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自民党「政策活動費」 安倍総裁に2か月で2億5,000万円
2014年10月15日 09:05
自民党 アベノミクスを自画自賛する安倍首相だが、増税ショックに加え、円安の影響を受けて物価は上がるばかり。
実質賃金の低下で、庶民の懐具合はお寒くなる一方だ。
そうしたなか、儲かっているのは一部の企業だけだと思っていたが、これが大間違い。
政権政党の幹部たちは、使途自由で億単位のカネを動かしていた。
領収書1枚、報告義務なし―自民党の「政策活動費」についてまとめた。
政権返り咲きで収入増
平成24年の総選挙で大勝し、政権に返り咲いた自民党。この年から収入がアップしたことは、
野党時代からの収入の推移を見れば一目瞭然だ。同党が総務省に提出した政治資金収支報告書によれば、次の通りとなる。
・平成22年 168億6,898万4,793円
・平成23年 146億6,376万7,068円
・平成24年 182億6,310万210円
このうち、収入の柱である「政党交付金」の受取額はこうだ。
・平成22年 102億6,381万6,000円
・平成23年 101億1,468万5,000円
・平成24年 101億5,400万円
ちなみに、今年9月に公開された「政党交付金使途等報告書」によれば、同党への平成25年の政党交付金は約151億円。
所属議員が大幅に増えたことで受給額が50億円も増加、秋に公開予定の政治資金全体の収支は、さらに大きく膨らむとみられる。
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