15/08/17 14:59:15.40
>>3より
もし、国際的な基準で難民認定をすれば、日本においても、少なくとも申請者のうち
10％前後の人たちが、難民として認定されてもおかしくないと、私は考えています。
●「難民申請」の処理に時間がかかりすぎる
--難民認定率が低いのは、いわゆる「偽装難民」の申請が多いためという指摘もありますが？
まず、前提として「偽装」かどうかの認定は慎重でなければならないと思います。
日本で働きたいということ、すなわち稼働目的と、難民として保護を求めることは、
矛盾するものではありません。人が人として労働することも、人間の尊厳に基づく
行為として当然だと思います。
今般、法務省が発表した第5次出入国管理基本計画案では、難民認定制度が悪用されている
という指摘があります。
難民性がないのに、難民認定制度を利用して、働こうとする人たちがいることは否定しません。
しかし、それを理由にして、難民の保護をおろそかにするという方向性には賛同できません。
真の難民が、日本で働きたいと考えて、難民申請をすることには、何の問題もありません。
入管が問題にしようとしている濫用者の問題は、難民認定制度の枠を超えた問題であり、
外国人労働者をどう受容するのかということは、基本的に難民認定と切り離して考えるべき問題です。
はじめになすべきことは、適正かつ迅速な「難民認定制度」の確立です。
それこそが濫用防止につながるということをUNHCRも繰り返し指摘しており、
私もその考えに賛成です。
●認定の「質」高める努力を
--適正・迅速な認定のためには、どんなことが必要ですか？
難民認定をする機関の独立性と、認定機関の専門性をできるかぎり高める努力が必要です。
難民法の領域では、証明の程度、供述の信ぴょう性、立証責任など、
あらゆる場面で難民申請者の負担を軽減するための解釈が構築されてきています。
他方、日本では、申請者が一点の曇りのないところまで詰め切らなければ、難民認定を受けられない。
なぜ日本だけ、これだけ遅れてしまっているのかという思いを強くします。
保護すべき人を迅速に保護すれば、処理待ちの案件が減ります。
処理待ちの案件が減れば、もっと審査が素早くできるようになります。
認定の「質」を向上させるためには、やはり、UNHCRとの協力関係の一層の強化が必要だと思います。
裁判官も、難民法裁判官国際協会（IARLJ）の会合に自主的に参加するなどして、
難民法に関する知見を深めていただきたいですね。
法務大臣の私的懇談会「第6次出入国管理政策懇談会・難民認定制度に関する専門部会」が、
2014年12月にまとめた報告書には、こうした議論も盛り込まれています。その方向で
改善が進むことを期待しています。
いまは、最終的に難民認定がされる案件ほど、認定までに時間がかかっています。
日本の難民申請者たちは、難民認定されるまでの間、「いつ強制送還されるかわからない」
という不安な日々を、長期間にわたって送ることになっています。
そのせいで精神疾患を発症してしまう人たちの姿を、私たち弁護士は目の当たりにしています。
申請者は、本国での苦難に加えて、日本の制度のために二重に苦しめられている側面もあるわけです。
そうした申請者たちのためにも、一日も早く、適正な基準に基づく、具体的で現実的な保護を
実現したいと思います。
（弁護士ドットコムニュース）