15/08/09 13:44:00.38
>>1より
アメリカ国内にはこれに賛成する意見もある。核兵器不拡散を推進するために、原爆について
謝罪をするのも選択肢の一つだという意見だ。北朝鮮やインド、パキスタンなどといった国々が
次々核を開発し「核不拡散体制」がもはや危機に瀕している中、大統領が核兵器の恐ろしさを
伝える象徴的な意思表示をすることは、核の不拡散に役立つかもしれない。
しかしそのような動きは、すさまじい国内の政治的抵抗に遭う。大統領にとってこの選択を追求
することは政治的なコストとなる。よって、大統領による謝罪はいまだに実現していない。
「本当に日本の人々に共感と理解を示し、核兵器に関する国際社会の議論に影響を与えたいので
あれば、駐日大使レベルではなく、大統領レベルで広島に行きたいと思うはず」とバーガー教授は語る。
原爆投下という1945年の出来事は、世界が原爆を思い出し、安倍首相とオバマ大統領が核兵器
不拡散の推進を試みるたびに表面化する。核のない世界を願う被爆者の思いは、いまだに実現していない。
◆トーマス・バーガー
ボストン大学教授(国際関係学)。マサチューセッツ工科大Ph.D、ジョンズ・ホプキンス大
准教授を経て現職。学生時代に東京大で佐藤誠三郎教授に学ぶ。特に日本及びドイツの安全保障論、
政治文化論が専門。主な著書は「反軍国主義の文化―ドイツと日本の安全保障」「戦争と罪、
第二次世界大戦後の世界政治」
(聞き手・文:MatthewKolasa、撮影協力:WenlinFei(NewTV)、翻訳・構成:THEEASTTIMES)