15/08/08 09:35:49.52 *.net
「慰安婦は性奴隷ではない」…真実訴えて欧州行脚、民間団体が「風」起こす
慰安婦問題などの真実を世界に伝えようと、日本の複数の民間団体が合同で今年７月、欧州行脚に挑んだ。
ジュネーブの国連代表部では「慰安婦は性奴隷ではない」と訴え、パリでは、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録が検討されている南京事件と慰安婦の関連資料への反論書簡を提出した。
参加者は１週間、足がかりのない欧州で活動の難しさを感じながらも、今後への感触をつかんだようだ。
「準備は大変だったが、外国人を含め、民間のいろいろな方々の協力があって実現できた」。
企画のまとめ役となった日本女性の民間団体「なでしこアクション」の山本優美子代表は、こう語った。
実は、山本代表らの欧州行脚は初めてではない。
昨夏、国連の自由権規約委員会による対日審査に関連して、国連代表部を初めて訪ねた。
だが、国連のしきたりを知らず、慰安婦問題については委員の机の上に資料を置くのがやっとで、関連イベントでは何も訴えることはできなかった。
日本の別の民間団体が企画したイベント会場に入れないという屈辱も経験。「今回はそのリベンジ」（参加者）だったのだ。
参加したのは、５団体計２０人。
慰安婦を日本の「犯罪」による被害者だと指摘してきた国連女子差別撤廃委員会の第６３回準備会合の場で、「慰安婦は性奴隷ではない」との主張を初めて展開した。
国連代表部内では、日本の歴史文化を紹介する「ジャパノロジー」セミナーが行われた。
ただ、「慰安婦は売春婦だった」と記したパネルの展示場所を会場入口の廊下から会議室内に移動するよう求められるハプニングがあった。
折り紙や書籍、資料などほかの陳列品には文句が出なかったことから、国連側が慰安婦のパネルだけを人目から遠ざけたかったのではないかとみられる。
しかし、「国連で３日間にわたり、慰安婦の真実について展示できたことは意義があった」と山本氏は話す。
一般の人を対象にジュネーブ市内で開いた慰安婦問題のセミナーには、一般の参加者が１０人弱と集客に苦戦し、将来に課題を残した。
それでも、英語で反論の情報発信をすることの重要性を学んだ。
ユネスコでは、中国政府が昨年６月に世界記憶遺産に南京事件と慰安婦の資料を登録申請したことを受けて、英文による反論書簡を提出し、登録しないよう申し入れた。
反論書簡は、同問題を専門に研究する著名学者たちの監修を得ながらも、一般市民たちが尽力し自ら作成した。
書簡は、反論のポイントを含め全１９ページ。
南京事件については、「日中戦争当時、日本軍と戦う中国国民党が日本軍の残虐性と非道さを描くためのプロパガンダ（政治宣伝）として捏造した“事実”で創作したものだ」と断定した。
慰安婦については、だまされたり、親に売られたりする犯罪はあったが、「戦時下における売春婦だった」と結論づけている。
１０月４～６日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで開かれるユネスコの第１２回国際諮問委員会で、南京事件と慰安婦の資料が世界記憶遺産に登録されるかどうかの勧告が出される。
登録が勧告されれば、ユネスコのボコバ事務局長が承認し、７日には正式に決定、発表となる見込みという。
「やる気になれば、民間の力でもここまでやれる。今後、発展させることができると確信した」「国連内にも歴史問題で心を痛めている人がおり、協力を申し出てくれた」ことが今回の収穫だったという。
ただ、今回の企画は、一部篤志家の寄付はあったものの、基本的には参加者が費用を負担して行われた。「民間団体ができることには限りがある。政府としてももっと発信してほしい」との声も聞かれた。
バルセロナ日本人学校の校長などを務めた「慰安婦の真実国民運動」幹事長、岡野俊明元銚子市長は「歴史問題が国際問題に発展している現状を見れば、歴史教育がいかに重要か、分かる。
日本の教育者はこの現実を肝に銘じるべきだ。今回の経験を全国に伝えてゆきたい」と話していた。
また、米テキサス州から参加し、「テキサス親父」のニックネームで知られる評論家のトニー・マラーノさんは「残念ながら、こうやって世界に訴えていくほかに、正義を世界に示す方法はない。
決してあきらめてはいけない。
正しいことを明らかにするため、楽しみながら活動していれば、必ず風向きが変わるときがやってくる」と語った。(以下省略)
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
産経新聞 8月8日(土)9時15分配信