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また確かに日本で「子供の貧困」が増えていて１６％を超えているという内閣府の統計も出ているが、
これは後掲リンクの国内基準で算出した、日本人の中での「相対的貧困」である。
第3節 子どもの貧困｜平成26年版子ども・若者白書（全体版） - 内閣府
URLﾘﾝｸ(www8.cao.go.jp)
そもそもフィリピンと日本の購買力平価を比較したデータを見てみると７４５対４８４３、
すなわち一般的にはフィリピン仁だと日本人の約６分の１のものしか買えないわけである。
また国民１人あたりＧＤＰになると、
フィリピンが２９３４ドル（ＩＭＦによる２０１４年の調査）に対して、
日本では３８６４４ドル（内閣府調査の２０１３年データ）であり
１２倍以上の開きになる。（これらの点を仁藤氏は聴衆に説明したのだろうか）。
購買力平価GDP(USドル)の推移(1980～2015年)(フィリピン, 日本) - 世界経済のネタ帳
URLﾘﾝｸ(ecodb.net)
Report for Selected Countries and Subjects
URLﾘﾝｸ(www.imf.org)
566&s=NGDP_R%2CNGDP_RPCH%2CNGDP%2CNGDPD%2CNGDPRPC%2CNGDPPC%2CNGDPDPC%2CPPPGDP%2CPPPPC%2CPPPSH%2CNGSD_NGDP&grp=0&a=&pr.x=60&pr.y=12
６．ＧＤＰの国際比較
（１）主要国の名目ＧＤＰ
URLﾘﾝｸ(www.esri.cao.go.jp)
さらに、日本は衛生状態もよく教育環境も整っている上に、道路などのインフラも整備が進んでいる。
大体、日本の児童が「貧困」といっても、それは相対的貧困である。
（そして相対的貧困率は算出が世帯人数と所得の中央値によって求められるので一概にいくらからとは言えない（厚労省ＨＰ・算出基準についての説明を参照）。
しかしとにかく仁藤氏は、日本の貧困をフィリピンでまで強調して、
ＪＫビジネスを貧困と日本人男性による、女子児童の買春に結びつけたいようだ。
国民生活基礎調査（貧困率） よくあるご質問
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)
こういう複雑な背景説明を除いて「おにぎりが買えない」などと言われると
フィリピン国ではたぶん、日本の児童が饑餓に苦しんでいるように思われてしまい、
とてもミスリードである（狙って言っているのか、そうでないのかは不明）。