15/08/04 20:06:42.26
>>1より
第五に、日本は国内総生産の2倍を超える財政赤字を抱え、少子高齢化も急速に進んでおります。
そういう時代に、冷戦の時代以来の安全保障政策で日本の平和と安全は守られるのでしょうか。
これから長期的に日本の安全保障を確保し、さらにアジア太平洋／インド・太平洋の平和と
安定を確保するために、われわれはなにをなすべきでしょうか。
第六に、科学技術の革命的な発展によって、安全保障政策においても、陸、海、空に加え、
宇宙とサイバー空間がきわめて重要となっております。安全保障空間のこうした拡大に
対応した議論が必要ではないでしょうか。
一国の安全保障政策は、日本の国民／市民の十分な理解の上に、選択されなければなりません。
安全保障法制に賛成するにせよ、反対するにせよ、われわれは、以上のような問題を広く、深く、
さまざまの角度から考え、議論すべきではないでしょうか。また、それを踏まえて、安全保障法制の
具体的内容についての説明と議論が必要と考えます。われわれとしては、こういう問題関心から、
安全保障法制を考える有志の会として、これから参議院で、以下のような点を、丁寧に、
また具体的に議論していただきたいと心から希望します。
1） 日本の安全保障における「抑止力」をどう考えるか
2） 日米安全保障体制における日本と米国の役割分担をどう考えるか。日米同盟を維持・発展させるには
なにをなすべきか。また、オーストラリア、韓国をはじめ、アジア太平洋の国々とどのような安全保障協力を進めていくか。
3） 台頭する中国にどう対応するか。いかに関与し、また、そのリスクをどうヘッジすればよいか。
4） 「使える核兵器」をもちつつある北朝鮮の脅威にどう対処するか。
5） 日本のエネルギー供給を支える、中東湾岸からインド洋、マラッカ海峡、南シナ海、東シナ海を経由して、
日本に至るシーレーンの安全保障を確保するために、なにをなすべきか。
6） アジア、そして世界の平和と安全のためにわれわれはなにをなすべきか。
「安全保障法制を考える有志の会」のメンバー
阿川尚之（慶應義塾大学教授）、五百籏頭真（熊本県立大学理事長、前防衛大学校校長）、
植木千可子（早稲田大学国際学術院教授）、久保文明（東京大学大学院教授）、神保謙（慶應義塾大学准教授）、
染谷芳秀（慶應義塾大学教授）、高原明生（東京大学大学院教授）、中谷和弘（東京大学大学院教授）、
中山俊宏（慶應義塾大学教授）、田所昌幸（慶應義塾大学教授）、道下徳成（政策研究大学院大学教授）、
白石隆（世話人、政策研究大学院大学学長）