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>>1つづき
■軍事偏重の限界
憲法改正には時間がかかる。国を守るという目的さえ正しければ、
憲法解釈の変更も許される―。政権はそう考えているのかも知れない。
しかし、衆院審議で焦点になった中東ホルムズ海峡の機雷掃海に、
それだけの切迫性があるとは思えない。
朝鮮半島有事についても、すでに周辺事態法があり、
その再検討と、個別的自衛権の範囲で対応可能だろう。
やはり法案の最大の目的は、軍拡と海洋進出を進める中国への対応に違いない。
政権としては、与党が衆参で圧倒的な数を持つ間に法案を通し、
日米同盟と周辺諸国との連携を強化していくことで、中国への抑止力を高めたいということだろう。
だが、中国に近接する日本の地理的な特性や、両国に残る歴史認識の問題の複雑さを考えれば、
中国と軍事的に対峙（たいじ）する構想は危うさをはらむ。
米国からは、南シナ海での自衛隊の役割強化を望む声も聞こえてくる。
だが人口減少と高齢化にあえぐ日本の国力からみて軍事偏重、抑止一辺倒の考え方には、いずれ限界がくる。
本来、日米豪と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、そこに中国も加えて協力しなければ、安定した地域秩序は築けない。
長期目標はそこに置くべきであって、まずは米国と協力しながら中国との信頼醸成をはかり、
その脅威を低減させる方がむしろ現実的ではないか。
これまでの法案審議で欠けているのは、こうした本質的な安全保障論である。
■周回遅れの安保論議
政権はことあるごとに「安全保障環境の変化」を強調している。
しかし軍事に偏った法案には「周回遅れ」の印象がある。
非国家主体の国際テロに対しては、軍事力や抑止力の限界を指摘する声が一般的であり、この法案では回答にならない。
原発テロが安全保障上の脅威となり、サイバー攻撃が重要な意味をもつ時代に、
この法案がどのように役立つのか。そこもよくわからない。
政治手法にも法案の目的にも深刻な疑問符がついた状態で、信頼と合意なき方向転換に踏み切れば、将来に禍根を残す。
参院審議を機に、もう一度、考えたい。本質的な議論を欠いたまま戦後日本の価値を失うことの、軽率さと、罪深さを。
以上