15/07/27 15:50:02.17
>>1より
≪一定の機密性が必要だ≫
第２に、首相は南シナ海で機雷が敷設されれば「（スマトラやジャワ島の南を通るなど）
さまざまな迂回（うかい）路があり得る」と答弁した。もし南シナ海に機雷が敷設されたとなれば、
ほとんどの商船は迂回するであろう。しかし首相は、海上自衛隊は南シナ海で機雷掃海をする
必要はないという意味でこう答弁したのである。
もし敵性国が南シナ海に機雷を敷設すれば、米軍は日本とともに掃海作戦に臨むことを期待する
であろう。その時に、日本が機雷掃海作戦に加わらないとなれば、米国はこれで同盟関係なのか
と失望するであろう。同時に自分たちの経済活動や安全保障に影響を与える東南アジア諸国連合
（ＡＳＥＡＮ）からも苦情が出そうである。
第３に、米国は南シナ海で日米が合同パトロールをすることに関心があるようだ。
こうしたパトロールを実施するには、周辺国の了解が必要になるであろうし、安倍内閣も
その必要性を強調している。また艦船は何隻必要になるのか、燃料の補給はどこで行うのか、
そしてパトロール隊が敵性国から妨害ないし武力攻撃を受けた場合はどう対応すべきかなどの点を、
日米ないし関係国間で協議しておく必要がある。
幸いフィリピンのアキノ大統領は、自衛隊にスービック湾の軍事施設を使用するよう促している。
日米はＡＳＥＡＮ諸国、特にベトナムとフィリピンの了解と支持を得て実施することが肝要である。
安全保障政策の議論には、国民の理解を深めるためにもできるだけ高い透明性が必要であるが、
同時に政策の有効性を高めるためには一定の機密性も必要になる。国会議員が戦略感覚をもって
法案を審議してくれることを念じたい。（にしはら まさし）