15/07/27 12:54:27.20
>>1より
郵政改革法案は小泉純一郎政権が１７年の「郵政選挙」で信を問うた郵政民営化の内容を変更する
法案だった。衆院選の自民党圧勝を経て１７年１０月に成立した郵政民営化法案の審議時間は、
衆院の正確な記録が残る昭和５０年以降で歴代３位の１２０時間を超えた。今国会の安保関連法案の
１１６時間をも上回ったが、民主党政権は郵政の公的性格を強める内容の郵政改革法案を審議入り
当日の６時間の審議だけで採決した。
当時、外相として閣内にいた岡田克也代表は、安保関連法案について「審議を尽くしていない」
などと訴えているが、見事なまでの厚顔無恥。
鳩山政権の後を継いだ菅直人政権は委員会での強行採決は１回しか行っていない。菅氏は６月１４日の
衆院本会議で「強行採決は望ましくない」と答弁していた。もっとも、東日本大震災や原発事故対応、
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の中国漁船衝突事故の不手際など、強行採決を超越した強引な政権運営の
問題は数多かったが…。
２３年９月に発足した野田佳彦政権で、強行採決は再び本格化した。
２４年８月２４日の公債発行特例法案（衆院財務金融委員会）など計７回に及んだ。
そんな過去は見透かされている。まともな対案も掲げずにプラカードを掲げて安保関連法案に
反対した民主党には、世論も厳しい視線を送っている。
産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が７月１８、１９両日に行った合同世論調査によると、
民主党の支持率は９・８％で、６月の前回調査から０・７ポイント下がった。自民党も１・１ポイント
減少したとはいえ、３３・７％の支持があり、民主党の３倍を超えた。
安倍内閣の支持率は６・８ポイント減の３９・３％、不支持率は１０・２ポイント増の５２・６％
だったのに、法案反対の急先鋒である民主党の支持には全くと言っていいほどつながっていない。
分が悪いとみたか、民主党は７月１８日から岡田氏や枝野幸男幹事長ら幹部が全国各地に飛び、
法案反対のキャンペーンを開始した。その名は、なんと「強行採決は国民無視！ 抗議の演説会」。
ただでさえ暑いのに、悪い冗談でますます寝付きが悪くなりそうだ。（了）
3:名無しさん＠１３周年
15/07/27 12:58:00.29 CI1EAJ4IW
そんな過去の政権の話なんてどうでもいい。
現政権の不祥事をもっと叩こうぜ。
4:名無しさん＠１３周年
15/07/27 13:27:10.45 84pltFiy1
民主党政権下での強行採決乱発を、マスコミは叩かなかった
「反対ありきの野党ではいけない」を連呼してたなあ
自民党政権では強行採決を乱発せず、質疑時間も十分とってる
しかしマスコミは「強行採決だー、独裁だー」連呼
5:名無しさん＠１３周年
15/07/27 14:33:42.85 2PB9idd0Z
>>3
と、左翼が言っていますｗ