15/07/26 17:56:23.41
>>1より
【質問３】私たちの周りには、自衛隊に勤務する自衛官が多数います。この法案が成立し、
自衛官が任務に就く場合、本当に生命に対するリスクはあがらないのでしょうか。
また、万が一亡くなった場合には、どのような補償が行われるでしょうか。残された家族の生活は
保障されるのでしょうか。具体的にお答え下さい。また、自衛官は必ず「職務の宣誓」を行うと
聞いていますが、今回の法改正によって「職務の宣誓」の内容はどのように変わるのでしょうか。
お答え下さい。
【回答】
自衛の為の限定的な集団的自衛権行使により自衛官のリスクは上がる、一方では、自衛の為の
武器使用（自己保存型使用を含む）が可能となることで、リスクが低減する側面もあると思います。
よって、一概に差し引きリスクが上がるか否かは、事前に想定することは困難と理解していますが、
当然のことながら自衛官には職務上確実にリスクが伴うことは疑いのないことです。
私たちの代わりに危険なところに身を置き任務遂行をしてくださるわけです。
本当に感謝したいと思います。
そして、補償に関するお問い合わせですが、その補償内容はケースバイケースですので誤解を
生じることを懸念し、回答は控えさせていただきます。少なくとも公の為に尽力下さった方々に
対する相当の補償制度は確立していると理解しております。また、「職務の宣誓」の内容が
変わるという動きには接しておりません。
【質問４】米軍などの同盟軍が攻撃された場合、自衛隊は米軍の防護にあたるとされています。
日本が米軍を攻撃する軍隊と敵対することとなると思いますが、2001年9月11日に米国で起こった
同時多発テロや各国で繰り返されているイスラム過激組織による自爆テロなどの悲劇が日本国内で
起きないでしょうか。お答え下さい。
【回答】
この場合、防護にあたるとされていません。
・我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、
これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
・これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
・必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
という「自衛の措置としの武力の行使の新三要件」に該当しないからです。
また、テロ組織は軍隊ではありません。ご質問の意図が分かり兼ねます。
仮に、自衛の為の武器使用とテロ行為とに因果関係を結びつけるのではあれば、少々理論に無理があると思います。
【質問５】集団的自衛権が発動され、自衛隊が海外で活動する、または米軍やオーストラリア軍の
防護にあたるようになると、防衛費はどのくらい増えるものなのでしょうか。子どもの貧困率が
OECD諸国では下から4番目と言うことに象徴されるように国民生活は逼迫していますし、国家財政も
極めてきびしいものになっています。この法案によって、防衛費がかさみ増税であるとか社会保障費の
減額であるとか、私たちの暮らしに影響はないのでしょうか。お答え下さい。
【回答】
係るケースへの防衛予算が予算は法律に基づいて立てられ執行されますので、現段階では承知して
おりません。また、社会保障と安全保障は両輪であると考えます。防衛費の原資として社会保障予算の
減額が実行されることなど考えられません。私たち議員もそれを認めませんし、国民が納得しないと思います。
因みに、「国土・国民・主権」という国家を構成する3要素が存在し、国家は成り立ちます。
国家が成り立たなければ、その上に生活する国民の生活も存在出来ませんし、社会保障制度そのものも
存在しません。これら国家存立の危機に瀕した場合、国民はどのような判断をするのか、大変興味深いところです。
>>3へ