15/07/26 14:28:15.99
★「戦争法廃案」デモ、弁護士会の〝政治活動〟に内部から反旗？ 「戦争しないための法案」「政治的中立守れ」 訴訟にも発展
2015.7.26 08:30
安全保障関連法案への反対を鮮明にする日本弁護士連合会や全国の弁護士会の活動に対し、
加入が義務づけられた弁護士会が特定の政治的声明を出すことの是非を問う声が弁護士の
間で上がっている。個人の思想・信条とのズレを理由に、弁護士が「声明は違法だ」として
日弁連などを提訴する事態にも発展。３１日には大阪弁護士会が大阪市内で法案反対の
「納涼パレード」を実施する計画だが、疑問を唱える弁護士からは異なる意見の発信を
模索する動きも出始めた。
■野外集会はほぼ左派系団体メンバー
「憲法の骨抜きを許さない」。市民団体「ピースボート」共同代表の男性の演説が終わると、
参加者が「アカン！」と書かれた黄色い紙を一斉に掲げた。
６月７日、大阪弁護士会が大阪市内で主催した安保関連法案に反対する野外集会。
参加者約４千人のほとんどが弁護士でない左派系団体のメンバーで、「集団的自衛権はアカン」
「戦争法廃案」などと訴えながら市内をデモ行進した。
安保関連法案をめぐっては、全国の弁護士会が抗議行動をしたり、廃案を求める会長声明や
意見書を出したりする動きを強めている。日弁連が７月９日に開いた国会内での集会では、
民主、共産、社民の各代表・党首らとともに廃案への決意表明までした。
加入が義務づけられる弁護士会が、安全保障や憲法解釈など会員で意見が分かれる問題で
一定の政治的見解を示すことの是非は、過去に浮上したことがある。
平成元年、日弁連の定期総会で国家秘密法案への反対決議が採択されたのに対し、
１１１人の弁護士が決議の無効確認を求める訴訟を提起。東京地・高裁は４年、
意見表明に問題はなく、会員への強制でもないとの判断を示し、日弁連の勝訴が確定した。
弁護士会の声明などは以降、この判例に支えられてきたといわれる。
大阪弁護士会では、会員代表約６０人でつくる常議員会の決議などを経て会長声明を出している。
松葉知幸会長は野外集会前の取材に、「安全保障に関しては会員の中にさまざまな意見があるが、
閣議決定による憲法解釈の変更は立憲主義に反するという点で、会内の一致した見解が得られている」と説明した。
■「平和を愛する弁護士」がブログで反論
「自分の意見と異なる運動のために弁護士会費が使われていることが苦痛でなりません」。
大阪弁護士会所属の男性弁護士は７月、６月の野外集会を批判する書き込みをインターネットのブログに掲載した。
会員数約４２００人と全国４番目の規模を誇る同会の会費は、原則月額約４万円（日弁連会費含む）。
男性弁護士は「私は右翼でも国粋主義者でも民族主義者でもありません。平和をこよなく愛する一般的な
普通の弁護士です」とし、思想・信条と異なる内容を理由に、集会を「暴挙であり、人権侵害」とも主張した。
ネットを通じて他の弁護士から「戦争法案反対の活動が個々の会員の思想・信条の自由を侵害すると
主張されている弁護士」と言及されると、「問題になっているのは戦争法案でなく、
戦争をしないための法案です」と反論した。
また今月１日、京都弁護士会所属の南出喜久治弁護士は、同会や日弁連を相手取り、安全保障に関する
意見書の削除などを求める訴訟を東京地裁に起こした。南出弁護士は「弁護士会は弁護士から会費を
徴収して強制加入させ、脱退の自由も保障されないのだから、政治的中立を守る必要がある。
特定の政治的意見の表明は弁護士会の目的から逸脱し、弁護士自治とは全く無縁の目的外行為であり、
違法・無効だ」と訴える。 >>2へ続く
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
安全保障関連法案への反対を訴える大阪弁護士会主催の野外集会で「アカン！」と書かれた黄色い紙を一斉に掲げる参加者＝６月７日、大阪市北区
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
2:◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★
15/07/26 14:28:33.24
>>1より
■次は納涼パレード…「こぞって反対と誤解される」
異論も上がる中、大阪弁護士会は３１日、弁護士らが浴衣姿で法案に反対する納涼パレードを
大阪市内で実施する。ただ、政治的アピールをする他団体の姿が目立った６月の野外集会とは違い、
弁護士中心の行動を予定している。
同会幹部は「（訴える内容は）これまでの声明や意見書の範囲内。声明などは常議員会で
決議しており、弁護士会の意思決定として問題ない」と話す。
ただ、一部弁護士の間では「弁護士がこぞって法案に反対していると誤解される。
会内の合意形成は不十分」として、有志で法案に賛成する声明や意見書を出そうとする動きもある。
取り組みを進めている同会所属の徳永信一弁護士は「法律家として安保法案が一点の曇りもなく
合憲とはいえなくても、危機を避けるために政治的に解釈を変える必要性があると考える
弁護士は多い」と指摘。「弁護士会が特定の意見表明をすること自体は否定しないが、
全会一致でないということを世間に知らせるべきではないか」と話している。
◇
【用語解説】安全保障関連法案
政府が昨年７月に閣議決定した憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認や、
他国軍への後方支援活動拡大など新たな安保政策を反映させた法案。自衛隊法や武力攻撃事態法、
周辺事態法など１０の法律の改正案を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する
他国軍の後方支援のため自衛隊を海外に随時派遣できるようにする新法「国際平和支援法案」で構成。
政府は「平和安全法制」と総称するが、野党からは「戦争法案」との批判が出ている。
法案は衆院本会議で今月１６日、賛成多数で可決、参院に送付された。
（終わり）
3:名無しさん＠１３周年
15/07/26 14:34:16.08 JRWVG3Urp
弁護が仕事であって政治結社ではないのだから
弁護士会として業務に関係のないことに口出しすべきではないね
4:名無しさん＠１３周年
15/07/26 15:02:42.19 5GpyLlacB
支持する
弁護士資格の国籍明記を！！
5:名無しさん＠１３周年
15/07/26 15:12:31.54 UGMjbI+t7
こういう弁護士もいて、初めて民主主義ってもんで
弁護士の総意でなく特定の声のでかい勢力の意見だけを声高にアピールするのは民主主義じゃない