15/07/23 23:03:10.33 TfpLz3kd0.net
現在、在日に対する生活保護支給経費は、医療費等を含めればは約１兆円程度にも達している。
しかし、これは完全に違法な予算措置によるものであり、即刻止めさせるべきものである。
国家予算における外国人に対する生活保護支給は、予算法律主義に違反し、違法な支出行為。
即刻停止させることは、法的には可能だ。
外国人に対する生活保護費支給のための国家予算の支出行為は、完全に違法な支出行為。
生活保護法は、「国民」すなわち、日本国民を対象とする法律である。このため、外国人に対する生活保護については、法的根拠が全くない。
外国人に対する生活保護関係の予算措置は、予算法律主義からして、「日本人に準じて」認めるということは不可能である、
そこで、財務省は、外国人に生活保護関係経費については、厚生労働省の裁量的経費として予算措置している。
しかし、裁量的経費とは、例えば、国立大学経営の創意工夫のためにその経費の一部についてその運営主体の政策判断に委ねるような場合に認められるものである。
生活保護費関係経費は、あくまで義務的経費であり、裁量的経費ではないのである。
このように、財務省における外国人に他資する生活保護関連予算措置は、完全に違法な予算措置なので、即刻止めさせるべきである。
また、自治体における外国人に対する生活保護支給については、平成12年の地方分権一括法の施行により、昔の厚生省の外国人に対する生活保護を認めた通達が無効となったため、今は、自治体独自の判断でやっているので、各自治体に止めさせることは可能となっている。
在日は、「通名で生活保護受給、本名で数千万の預金＆不動産を所有」することができるよね。