15/07/23 15:07:26.15
>>1より
■国交省のエースも出動
もちろん、文科省をはじめ、事業主体のJSCも計画作りに携わることは携わるが、主導権はない。
主体は内閣官房チームが行い、その傘下で指示を受けながら準備を進める。21日に再検討のための
関係閣僚会議が発足。議長を遠藤五輪相が務め、杉田和博・官房副長官がトップの整備計画再検討
推進室を内閣官房に新設、文科省はサポートに回る。
デザインコンペは一度実施しているのでノウハウがあるが、問題は建設の工期と総工費である。
その問題に対処するため、大型公共施設を数多く手がけてきた国交省官庁営繕部のエキスパートがチームに入る。
完成までのスケジュールは、まず半年以内にデザインを決め、50カ月強で竣工にこぎつける。
2016年2月ごろに着工、20年春の完成が目標だ。デザイン性や総工費などは未定だが、
次のような意見が主流だ。
「さすがに二度の失敗は許されないため、派手なデザインよりもアスリートに使いやすい
実用性優先で決めるだろう。予算も目標は当初の1300億円内外だ」
請負業者の選定をめぐっては、工事遅延が絶対許されないため「大半の業者が及び腰になっている」
（全国紙経済部記者）と言われているが、そこはやはり、旧国立競技場を仕上げた大成建設が
「自社モノ」として名乗りを上げる公算が高い。
「首相の発言があってすぐに、大成建設から電話がありました。『見直しがあっても予定通り工事を
受けるつもりだから、そのまま準備はしておいて欲しい』というんです」（大成建設下請け会社の代表）
白紙撤回を受けて、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は、状況を長引かせずに決断した
日本政府の判断を尊重したうえで、「デザインは重要ではない。大切なのは20年にスタジアムが
完成していること」と、述べた。
そう、日本が今後威信をかけるべきは、選手と観客にとって快適でコンパクトな競技場を、
できるだけ早く完成させることなのだ。 (了)
3:名無しさん＠１３周年
15/07/23 16:30:02.72 yl3/xJ51I
太平洋戦争を戦った日本人に不可能は無い
ただＤＮＡが受け継がれているのかがわからん