15/07/21 16:30:32.09
>>1より
■国内中小企業育たず
日本勢の苦戦は、数十万点ものロケットの部品を製造する日本の中小企業の経営に波及する問題だ。
平成２４年度の日本航空宇宙工業会の調べでは、国内の宇宙関連事業を手掛ける企業の
従業員数は８１８１人。ピークだった７年度の約８割に落ち込んでいる。宇宙航空研究
開発機構（ＪＡＸＡ）のプロジェクトなど官需が多くを占め、国家予算の縮小とともに
関連産業の企業数も減少した。
大阪市内の部品メーカーの経営者は「あまりもうからないが、社員の士気と技術力を
高めるためにロケット製造に協力している」と打ち明ける。
これに対して、安倍晋三政権は、安全保障に関わる問題として宇宙産業の振興に積極的に
関わる方針で、今年１月に今後２０年の指針となる「宇宙基本計画」を発表。官民が連携
してニーズを発掘し、研究開発や民需開拓にも協力して取り組むことで、今後１０年間で
累計５兆円の市場を創出する目標を掲げている。
国産ロケットのＨ２Ｂの強みは、三菱重工が製造から打ち上げまで手掛ける世界にも
珍しい一貫体制といい、スケジュール通りに正確に打ち上げる技術力も高く評価されている。
ロシアと米国でＩＳＳへの物資補給を目的とした打ち上げの失敗が相次いでいるなか、
８月１６日の打ち上げは、世界中の注目を集めている。ＪＡＸＡ広報担当は
「気を引き締めて確実に打ち上げたい」と話す。
高い技術力で確実に打ち上げる信頼性を武器にする日本勢が、世界の衛星打ち上げ
需要を取り込む反転攻勢のきっかけになると期待されている。(了)