15/07/20 13:46:03.33
★いつか来る「日米安保がなくなる日」に備えよ メリット、デメリットの比較で考える安保法案の本質（後篇）
2015.7.20（月） 宇佐美 典也
前回の記事で述べたように、「日本は個別的自衛権しか行使できない」
というのは日本憲法上の独自の制約であり、国際連合憲章第では我が国も
他の国と等しく集団的自衛権は認められている。一言で言えば個別的自衛権も
集団的自衛権も認めることがグローバルスタンダードであり、個別的自衛権
しか行使しようとしない我が国の憲法解釈はガラパゴスなものである。
つまり、今回の法案は「我が国の安全保障観をグローバルスタンダードに
転換する」とでもいうべきものである。
では実態としてそれがどのような効果を生むかというと、我が国唯一の
同盟国である米軍と自衛隊の一体化をもたらすということになる。
これまでも自衛隊は米軍と密接な協力を展開してきたが、憲法上の制約から
自衛隊が前面に立って活動することはなく、あくまで米軍が前面に立ち、
日本が限定的にその活動を後方で支援するというものだった。
それがこの法案が通れば、活動内容、地域面での制約が取れて自衛隊は
おそらくアジア、中東地域における米軍の活動に全面的にコミットすることになる。
そのため本質的に議論すべき論点は、「このような米軍への自衛隊の全面的な
コミットが、日本の平和に貢献するかどうか？」という点にあることが分かる。
まずメリットとなる点を考えると、なんといっても米国は世界最強の軍隊である
ということである。陸上兵力の人数でこそ中国、インド、北朝鮮に劣るものの、
海上兵力、航空兵力の規模、装備、兵器の質において他国の追随を許さず圧倒している。
膨張する中国といえど、米軍と直接対立にしない、というスタンスを明確に示している。
「寄らば大樹の陰」と言っては何だが、自衛隊が米軍のアジア・中東戦略の不可欠な
ピースとなって全面的に支えることになれば、将来にわたって日本が大きな国家存亡の
危機にいたるような事態は避けることができるだろう。
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
主要国・地域の兵力一覧（平成24年度 防衛白書）
一方で米国にコミットすることで高まるリスクも当然ある。米国は常にどこかで
戦争をしている国であり、恨みを買うことも多い。特に中東戦争における
イスラエル支援やイラク戦争を通じて多くの恨みを買っており、それが断続的な
テロという形で米国の市民生活を脅かしている。自衛隊が米軍と一体と
見なされれば、日本も間違いなくテロ組織に狙われることになるだろう。
総じて言えば今回の法案改正が実際に行われると「国家レベルでの紛争という
マクロな安全保障リスクは減るが、テロという日常生活というレベルの
ミクロなリスクは増える」ということになる。
そこで、今本来日本国民一人ひとりに問われていることは、「こうした安全保障概念の
転換によるメリットとデメリットのどちらが大きいと考えるか？」ということである。
■衰えていく日本が日米安保を維持するためには
さて、こうしたメリットとデメリットを比較するには、時系列的な視点が非常に重要になる。
リアルタイムでの視点を重視すれば、「日本は現在でも日米安全保障条約で守られており、
世界で有数の高イメージを持つテロもほとんどない平和国家である。その状況をわざわざ
好んで変えなくてもいいではないか？」という意見が当然生じることになり、
「自衛隊の米軍への全面コミットはデメリットの方が大きい」という結論になる。
しかしながらこうした考えには、「果たして米軍がこのままいつまでも日本を
守ってくれるのか？」という時系列的視点が決定的に欠けている。
現在の日本は経済的にも政治的にも（能力が防御に偏ってはいるが）軍事的にも
アジア有数の大国であり、また民主主義という同じ価値観を信奉していることから、
アメリカにとってアジアのパートナーと考えるにふさわしい存在である。
しかしながら日本がこうした立ち位置を続けられるのは、せいぜい2020年頃までの
話であろう。残念ながら我が国のアジアにおける影響力が相対的に小さくなって
いくのは覆しようがない既定事実である。 >>2へ続く
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
2:◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★
15/07/20 13:46:13.49
>>1より
内閣府の研究では、2030年になると我が国のGDPは中国の10分の1程度の水準にとどまり、
インドにも追い抜かれることが予測されている。こうした傾向は労働人口の減少が
本格化する2030年以降、さらに加速することになるだろう。残念ながら遠からず
日本のアジアにおける立ち位置は大国から中堅国へとずり落ちることになる。
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
GDP（PPPベース）シェアの変化（出所：内閣府）
そうなったとき、日米安保条約の双務性は大きく損なわれることになる。
「拡大する中国から日本の領土を守る」というアメリカの防衛負担は年々増していくが、
その守られる日本は経済的にも政治的にも衰えていくことのだから当然の結末である。
それにもかかわらず日本が憲法9条を傘に着て米軍の広域的な活動に協力する意思を
示さなければ、遠からずアメリカ国内で「いっそのこと日米安保は放棄して、
中国と妥協したほうがいいのではないか」だとか「アジアにおける最重要パートナー
は韓国と考えるべきではないか」という議論が出てくることは間違いないだろう。
極端な例だが、仮に日米安保条約がなくなってしまうと、日本は「軍国化」して
中国に立ち向かうため強大な軍事費をなんとか捻出するか、中国の属国となることを
受け入れるかの選択肢を迫られることになる。それはいずれにしろ不幸な選択だ。
そう考えると「まだ元気のある今のうちに集団的自衛権を認め、自衛隊は米軍に
全面的に協力してその活動の欠かせぬピースとなり、日米安保を放棄できないように
ロックインする」という選択の合理性も増してくることなる。
■メリットとデメリットを比較する冷静な議論を
以上、今回の平和安全保障法案の狙い、およびその論点について見てきたが、
今回の法案改正は日本の安全保障観をガラパゴスなものからグローバル
スタンダードに転換するもので、それに伴うメリットもデメリットも生じるものである。
本来はこうしたメリットとデメリットを比較して「より国益にかなうのはいずれか」
と考えるための材料を提供するのがメディアの役割のように思えるが、
一部の野党が誤解を誘発する情報を流布し、政局をあおっていることもあり、
報道がどうしても扇情的なものになってしまっているのは大変残念である。
今後、議論は参議院に移ることになるわけだが、冷静な議論が展開されることを
強く望みたい。(了)
3:名無しさん＠１３周年
15/07/20 13:58:59.92 FSyaWemnx
安保無くなれば、即し○が尖閣占領。9000兆の海底資源が?
4:名無しさん＠１３周年
15/07/20 15:32:23.42 sSlCtKVEH
核武装しか無いな
5:名無しさん＠１３周年
15/07/20 15:51:24.23 JCgs3i2AD
平和が続けばそうかもしれんが、南シナ海、東シナ海、どちらでどこの国と中国が戦争になっても
おかしくない今となっては、未来は不透明