15/07/20 13:46:13.49
>>1より
内閣府の研究では、2030年になると我が国のGDPは中国の10分の1程度の水準にとどまり、
インドにも追い抜かれることが予測されている。こうした傾向は労働人口の減少が
本格化する2030年以降、さらに加速することになるだろう。残念ながら遠からず
日本のアジアにおける立ち位置は大国から中堅国へとずり落ちることになる。
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
GDP（PPPベース）シェアの変化（出所：内閣府）
そうなったとき、日米安保条約の双務性は大きく損なわれることになる。
「拡大する中国から日本の領土を守る」というアメリカの防衛負担は年々増していくが、
その守られる日本は経済的にも政治的にも衰えていくことのだから当然の結末である。
それにもかかわらず日本が憲法9条を傘に着て米軍の広域的な活動に協力する意思を
示さなければ、遠からずアメリカ国内で「いっそのこと日米安保は放棄して、
中国と妥協したほうがいいのではないか」だとか「アジアにおける最重要パートナー
は韓国と考えるべきではないか」という議論が出てくることは間違いないだろう。
極端な例だが、仮に日米安保条約がなくなってしまうと、日本は「軍国化」して
中国に立ち向かうため強大な軍事費をなんとか捻出するか、中国の属国となることを
受け入れるかの選択肢を迫られることになる。それはいずれにしろ不幸な選択だ。
そう考えると「まだ元気のある今のうちに集団的自衛権を認め、自衛隊は米軍に
全面的に協力してその活動の欠かせぬピースとなり、日米安保を放棄できないように
ロックインする」という選択の合理性も増してくることなる。
■メリットとデメリットを比較する冷静な議論を
以上、今回の平和安全保障法案の狙い、およびその論点について見てきたが、
今回の法案改正は日本の安全保障観をガラパゴスなものからグローバル
スタンダードに転換するもので、それに伴うメリットもデメリットも生じるものである。
本来はこうしたメリットとデメリットを比較して「より国益にかなうのはいずれか」
と考えるための材料を提供するのがメディアの役割のように思えるが、
一部の野党が誤解を誘発する情報を流布し、政局をあおっていることもあり、
報道がどうしても扇情的なものになってしまっているのは大変残念である。
今後、議論は参議院に移ることになるわけだが、冷静な議論が展開されることを
強く望みたい。(了)
3:名無しさん＠１３周年
15/07/20 13:58:59.92 FSyaWemnx
安保無くなれば、即し○が尖閣占領。9000兆の海底資源が?
4:名無しさん＠１３周年
15/07/20 15:32:23.42 sSlCtKVEH
核武装しか無いな
5:名無しさん＠１３周年
15/07/20 15:51:24.23 JCgs3i2AD
平和が続けばそうかもしれんが、南シナ海、東シナ海、どちらでどこの国と中国が戦争になっても
おかしくない今となっては、未来は不透明