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★真実や現実を直視していない安保論議を憂う 地雷処理活動に従事した元自衛官
2015.07.14
日本を取りまく安全保障環境が激変するなか、自衛隊の活動範囲を広げる安全保障
関連法案の審議が佳境を迎えている。国会では、現場を無視した浮世離れした論争も
見られるが、日本はどうすべきなのか。日本が初参加したカンボジアＰＫＯ
（国連平和維持活動）に陸上自衛官として加わり、退官後も同国で地雷処理を
手がけるＮＰＯ法人「国際地雷処理・地域復興支援の会」（ＩＭＣＣＤ）の
高山良二理事長兼現地代表（６８）に聞いた。
「日本が独立国として生きるか、半独立国として生きるか、本質的なことが
問われている。国民の頭にクモの巣が張った状態で、果たして正常な判断が
できるのでしょうか」
高山氏はこう語った。１９４７年、愛媛県生まれ。６６年に陸自入隊。
施設科部隊に勤務し、道路や橋の構築、地雷などの専門訓練を続けた。
内戦の傷跡が色濃く残っていた９２年から９３年のカンボジアＰＫＯには、
大隊長の補佐役（幕僚）として参加した。帰国の飛行機の中で、納得のいかない
思いがこみ上げてきた。「自分はもっと、何かができたのでは」
「やり残したことがある」と感じたという。
このため、２００２年の定年退官と同時に、「日本地雷処理を支援する会」
（ＪＭＡＳ）に参加。１１年に「命が尽きるまで、平和の種をまきたい」と、
故郷・愛媛県にＩＭＣＣＤを立ち上げた。カンボジアの人々と一緒に地雷や
不発弾を処理しながら、井戸の設置や学校建設、企業誘致、日本への留学生の
受け入れなどを行っている。
理解のある夫人を故郷に残し、カンボジアで２カ月活動して、日本で１カ月
活動するペース。１１年度から１５年度（途中）で、処理した対人地雷は２０５個、
対戦車地雷は８８個、不発弾３７３個。東京ドームのグラウンド約７７個分の
土地が安全になった。
安全保障の最前線にいた高山氏が最近感じるのは、祖国・日本での安全保障論議の
異常さ、滑稽さだという。国会審議も一部メディアの報道も「真実や現実を１つも
直視していない」と嘆き、こう続けた。
「ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は占領後、日本が二度と歯向かわないように、
憲法を押し付け、徹底的なマインドコントロールを行った。多くの国民やメディアが、
その洗脳から解けていない。あいまいで、ごまかしの社会が出来上がっている。
大きく変わった安全保障環境の現実や、『日本は戦争に負けた』『洗脳教育を受けた』
『現在の日本は独立国とはいえない』といった歴史の真実を見つめ直し、頭に張った
クモの巣を取り除いてから、安保法案を判断すべきではないか」
安保法案が成立しただけでは、日本の平和と安全は守れないのだ。
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