15/07/13 23:58:28.82 iHFzszzy0.net
派遣法改悪案は言うまでもなく、軍需経済を補完する徴兵制度の確立のために構想されて来た。生存権を奪うことで、若者を戦争へ、つまり軍事財閥と自衛隊に供給する「経済的徴兵制」である。
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軍人という侵略強盗の犯罪者を生み出すためには若者を雇用破壊の経済体制に投げ込み自ら志願させる方法がベストである。
その経済構造を張り巡らすことが必須なのだ。
それが派遣法改悪の目的であり本質である。
国家が最終責務を負う徴兵制などいらない、政府は格差を拡大する政策を次々と打ち出すだけで、カモは神風特攻隊と同じに自ら兵士になるためにやって来る。行き場のない貧乏な若者は軍事経済のコマとしてに送り込まれる。
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米国民ひとりひとりに個人情報入り磁気カードの所持を義務づける「国民身分証法」が２００８年から施行され究極の国民管理・監視に突き進んだ。
個人情報を握る国家と民営化された戦争ビジネスの間で人間は情報として売り買いされ、安い労働力として消費される商品になった。戦死しても名前も出ず数字にもならない。
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