15/07/13 19:15:44.87 QQrATkc/0.net
外国人に参政権を与えている国は無い。
それどころか、日本は異常に甘い、国を乗っ取ろうとする悪意の外国人から国を守る法案が必要。
アメリカ
１．連邦政府関係の雇用は原則的に国籍制限がある
２．州政府関係の雇用でも国籍制限がある場合がある
３．国民と外国籍住民の税率が異なる場合がある
４．教育関係の個人の奨学金制度に国籍制限がある場合がある
５．市立大学入学に際して外国籍者は不利な場合がある
６．州レベルの選挙権がない
７．社会福祉の支給に国籍制限がある（高齢者の帰化の原因）
オーストリア
１．市町村レベルの公務員にまで国籍条項がある
例：幼稚園の給食係、小学校の掃除係、病院の看護助手など
２．一般企業が正規の職員として雇える外国人数の制限がある
３．外国人には飲食店以外の営業権は降りにくい
＊一般に職業選択の自由がない
次にドイツ
１．外国籍住民の場合、自由業の所得税が非常に高い
次にトルコ
１．観光案内行に国籍制限がある
次にフィリピン
１．看護婦の受験資格に国籍制限がある
次にタイ
１．土地の購入禁止
男性が外国人の場合はその配偶者も土地の購入が禁止となる（このため入籍を嫌がるタイ女性多い）海外からの資金送付証明があればコンドミニアムの購入は可能
２．弁護士、利用し、タクシー運転手、観光ガイドなどに国籍制限がある
次にオーストラリア
１．歯科技工士の受験資格に国籍制限がある
２．教師の資格を取得しても、事実上国籍の壁がある場合もある
他にも一杯あるけど書ききれないので省略。
韓国も外国人の土地購入は現在でも禁止だし、公務員ももちろんダメ。現在の正確な情報が確認できないけど、たしか弁護士試験も外国人には受験資格はなかった。
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