15/07/13 15:09:49.25
>>1より
賃金や年金、保険なども含めて、日本人と同じ条件で働いてもらわなければ失礼だ。
日本社会には、最低でもそうした覚悟が必要である。もちろん、反日的な国からの
移民については、国家の当然の主権として抑制をかけなければならない。
●移民政策の前にやるべきことはたくさんある
日本は少子高齢化で、労働力不足は待ったなしの状態だ。しかし、移民受け入れを行う前に、
政策としてやるべきことはたくさんある。例えば、労働意欲の高い女性や高齢者に働いてもらうことだ。
女性に対しては家事・育児と仕事を両立できる環境を、高齢者に対してはいつまでも
働ける雇用環境を整備するのである。
安倍政権は「女性が活躍できる社会」を目標に掲げており、これは方向としては正しい。
もちろん、個別具体的な政策については異論や反論があるだろうが、議論して実行に移せばいい。
一方、高齢者については、政府は何も打ち出していないように見える。
しかし、人手不足の影響が最も大きいサービス業では、積極的に高齢者を戦力としている
企業がある。業務内容は変えずに勤務時間を短くする“シフトの細分化”で「超短時間勤務」
を導入する動きだ。
先日、NHKのローカルニュースで、ディスカウントストア「ドン・キホーテ」の取り組みを
紹介していた。従来、商品陳列は営業時間内に行っていたが、業務見直しにより
「早朝2時間勤務」の高齢者が開店前に行えるようにしたのだ。
ドン・キホーテでは、これによって業務の効率化が進んだという。例えば、1日3時間で
週3～4日の勤務でも、年金生活者にとっては経済的に余裕が生まれるのはもちろん、
社会参加できるメリットがある。
話は政府の骨太の方針に戻るが、そもそも、「人口1億人維持」にこだわる必要が
あるのだろうか。人口5900万人のイタリアも6600万人のフランスも、十分に大国だ。
今の日本の産業構造は、工業立国として高度経済成長を目指した戦後とは大きく変わっている。
田中康夫氏は「量の維持から質の充実へ。人口6000万人台の規模で持続可能な日本を
目指すべきだ」と主張している。ちなみに、大国ロシアに打ち勝った日露戦争当時、
日本の人口は4700万人だったそうだ。 (了)