15/07/11 15:10:22.55
>>1より
―『沖縄タイムス』は、基地の地主は「年収何千万円」という発言の検証記事を載せ、
地主の75％は200万円未満の軍用地料しか得ておらず、500万円以上の収入がある地主は
7.9％に過ぎないと断じているが。
百田：そもそも、あの検証記事自体が意図的なレトリックで書かれており、
年間200万円未満しか使用料を得ていないという75％の地主の中には、「一坪反戦地主」
がたくさん紛れ込んでいます。普天間飛行場内のある場所は、約67㎡のエリアに600人
もの地主が存在し、そういう人たちが全体の比率を押し上げているのに、そのカラクリに
ついては一切記事で触れていない。加えて、二紙にも「軍用地買い取りします！」と
書いた三行広告がたくさん載っていますが、確実に値上がりが期待できる軍用地は、
今も投機対象として人気が高い。こういう運用目的で土地が欲しい人たちに向けて
地権者が土地を手放しているため、その分、地主がバラけているわけです。
つまり、実質的な地権者は7.9％しかいないとされる大地主のほうで、この中には
年収何千万円で東京の超高級マンションとかに住んでいる人がゴロゴロいるという
のが現実なんです。二紙は、反基地、反安保という自らの政治的メッセージばかりを
沖縄の人たちに押し付けてきた、中国べったりの左翼機関紙。自分たちのイデオロギー
に叶えば、シロでもクロと書くやり方は、沖縄の反基地運動家とまったく同じですよ。
実は、基地のすぐ脇にある普天間第二小学校は、あまりに危険なので校舎の移転話が
出たこともあったんですが、なんと反基地闘争をしている人たちが移設反対を訴えた。
彼らは「基地をなくさないと子供が危ない」と言いたいがために、この移転話を
潰したんです。これでは子供たちを反基地闘争の道具に使っていると言われても仕方ない……。
辺野古以外の土地ではさんざん埋め立て工事をやっているのに、「自然破壊に繋がるから
辺野古移設だけは絶対あかん！」というこじつけも、「ジュゴンがいなくなる！」
という主張も、こじつけのように感じます。私が知っている地元漁協の方も、
「わしゃ、30年漁師やってるが、ジュゴンなんか見たことない」と言ってましたしね。
だからこそ、今も沖縄のメディアに不信感が拭えないんですよ。ただ、最後に強く
言いたいことがあります。私は沖縄が大好きです。学生時代に初めて訪れて土地にも
人にも魅了されました。それだけに、偏向したメディアによる支配が許せないんですよ。
本土の人間には理解できないかもしれないが、これもまた沖縄が抱える現実なのかもしれない……。
（終わり）