15/07/11 12:25:59.56
>>1より
◇
衝突寸前の両者は、交渉継続を確認し、杉山は帰国日を１日延長した。
日本は、昭和４０年の日韓請求権協定によって「朝鮮半島出身の徴用者を含め日韓間の
請求権問題は完全かつ最終的に解決済み」（岸田文雄外相）との立場を一度も変えたことはない。
また、１９年９月から２０年８月の終戦までの国民徴用令に基づく朝鮮半島出身者を含めた
日本人徴用が、強制労働条約上も違法でないことを何度も韓国に説明してきた。
同条約のイギリス英語は、禁止する強制労働を「ｆｏｒｃｅｄ ｌａｂｏｕｒ」と明記している。
韓国国内で徴用に関する訴訟が相次ぐ中、日本政府は韓国側がこの文言を明言する場合は、
協力合意を破棄する方針で交渉に当たっていた。
そして両国政府は２日午前、外相の尹と岸田による内密の電話会談をセット。
杉山は、同会談前に韓国外務省を訪れ次官補の金●均（キム・ホンギュン、●は火へんに共）
と再び会談し、協議継続を外相間で確認するよう調整した。
同電話会談では、都内で６月２１、２２日に行った協議の協力合意を踏まえ、
双方に受け入れ可能な形で合意できるよう最終調整の協議を進めることで一致した。
また、岸田は首相の安倍晋三からの指示に沿って、尹らとの協議で「韓国政府が
今回の発言を財産請求権において利用する意図はない」と確認した。
ドイツ西部ボンで開催していたユネスコ世界遺産委員会の現場でも韓国代表団に声明案に
「強制労働」が含まれないことなどを念入りに最終確認した。当初の審議予定日を１日延長し、
５日に登録決定の実現となったのはこのためだった。
今回の「意に反して働かされた」という日韓合意については、「最初から韓国の要求を無視して
突っ走る選択肢もあった」（首相周辺）のも確かだ。ただ、早期の日韓首脳会談実現や
日韓の防衛協力進展を望む外務省は、当初から何らかの形で日韓合意に持ち込む姿勢だった。
安倍は、国民が待ち望む世界文化遺産への登録、国交正常化５０周年を迎えた日韓関係改善、
日米同盟強化のための日米韓の連携など「大局的な政治判断で外務省がまとめてきた
『ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ（働かされた）』という案を了承した」（政府高官）という。
そして結局、日本側は「強制労働」という語句を使わないよう押し返し、「最後の一線は守った」
（首相周辺）。とはいえ、韓国メディアは遺産登録決定後「日本が強制労役の事実を国際社会で初
めて認定した」と大きく報じた。
政府高官は一連の経緯をこう振り返る。
「もし日韓交渉が合意に至らず、投票になっていたら負けていただろう。
ああいう国際会議ではけんか両成敗とされる」
今回の件で日本国民の韓国に対する不信感はより高まったといえ、後味の悪い結末となった。（敬称略） (了)
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