15/07/11 12:09:28.60 T3jdg8my0.net
声明文の事実確認について聞いてみたが、個人では聞けることはほどんどなかった。
朝鮮半島の徴用開始は1944/9月からなので1940年代と範囲を大きく広げたのなぜかの質問には
日本本土の日本人は1944年以前から徴用制度がある。Koreans and othersは朝鮮人とその他のことで
その他は日本人のことなので、1940年代は誤りでないとの説明（前出のタケダ氏）だった。
あまりにも出鱈目で、この説明には絶句した。
brought against their willは文脈に依っては拉致され連れてこられたと訳されるが、タケダ氏に依れば
そのようなケースもあったと回答したが、具体的なケースは外交交渉でありノーコメント、
under harsh conditionsの過酷な環境や朝鮮人徴用の人数に関してもノーコメントであった。
尚、当時の日本人の徴用者は未調査であったとしている。
しかしながら、声明文中のa large number of （多くの）とあるが、これは期間を考慮すると実際は
多くの日本人であろうが声明文では多くの朝鮮人となっていることは、外務省に問い合わせしなくても
事実に反する。
声明文が事実を確認して作成されているかは極めて疑問であり、独自に確認できる事実
（半島の徴用は1944/9から）のみから照らしても、1940年代と期間を著しく広くしていることや、
その理由は外交文章としては極めて不適切である。
声明文が事実に基づいているか否かは、声明文の本質に関わることであり極めて重要であるが、
外交交渉でありノーコメントとの返答であるので、異なる立場から聴取する必要がある。
今回の作文は河野談話に強制の主語はないので、日本軍が強制したと解されないと、外務官僚（田中均氏）の
弁解と通じるところがある。（文脈から日本軍と読めるのだが、厳密な解釈からは主体は不明との見解）
外務省の体質は変わっていない。この思考回路により第二の慰安婦談話と言われる由縁になるかもしれない。
事実でないことを政治的な判断で認めてしまっては、安倍政権も河野談話と同じことをしたこととなる。
河野談話は政治的な妥協だとの調査をした安倍政権が第二の慰安婦問題の火種を作ったとしたら後世の笑いものだ。
もし、岸田外相がこの声明文を安倍首相に見せないで了承したとすると、岸田外相は安倍首相の追い落としを
策略し、安倍首相に河野洋平と同じ一生に渡っての汚名を着せる意図があったと想像もできる。