15/07/09 23:20:28.17 Qd+3+iAf0.net
今回の佐藤地氏の声明の出自を外務省（国際文化協力室 タケダ氏）に問い合わせた。
原稿は
内閣官房 産業遺産登録室 TEL:03-6206-6176（代表）
外務省 国際文化協力室（ユネスコ関係）03-3580-3311（代表）-->直接部署を指定すること
文化庁 世界文化遺産室 03(5253)4111（代表）
の３者が協議し、岸田外相（噂の韓国大使と酒飲んで寝てたは誤り）と安倍首相の了解後に
出したとのこと。誰に責任があるわけではなく、日本政府として表明したものだ。とのこと。
海外のメディアは強制労働や奴隷労働と間違って報道しているらしく、アジアのアウシュビッツ
として負の遺産として登録されたとの報道もあるらしい（真偽は確認していない）
声明文を英文読むと強制労働と読めるのは私だけじゃなかったわけである
there were a large number of Koreans and others who
were brought against their will and forced to work under harsh conditions
in the 1940s at some of the sites あと問題は被害者victimとあること
外務省は海外の誤解を正していく必要があるとのことだが、この英文では、かえって世界中から反感
を食らうのでは？
尚、朝鮮半島の徴用開始は1944/9月からなので1940年代と範囲を大きく広げたのなぜかの質問には
日本本土の日本人は1944年以前から徴用制度がある。Koreans and othersは朝鮮人とその他のことで
その他は日本人のことなので、1940年代は誤りでないとの説明（前出のタケダ氏）だった。
この説明には絶句した。
brought against their willは文脈に依っては拉致され連れてこられたと訳されるが、タケダ氏に依れば
そのようなケースもあったと回答したが、具体的なケースは外交交渉でありノーコメント、under harsh conditions
の過酷な環境や徴用の人数に関してもノーコメントであった。
声明文が事実を確認して作成されているかは極めて疑問であり、独自に確認できる事実（半島の徴用は1944/9から）
のみから照らしても、1940年代と期間を著しく広くしていることや、その理由は外交文章としては極めて不適切
である。
声明文が事実に基づいているか否かは、声明文の本質に関わることであり極めて重要であるが、
外交交渉でありノーコメントとの返答であるので、異なる立場から聴取する必要がある。
今回の作文は河野談話に強制の主語はないので、日本軍が強制したと解されないと、外務官僚（田中均氏）の弁解
と通じるところがある。（文脈から日本軍と読めるのだが、厳密な解釈からは主体は不明との見解）
外務省の体質は変わっていない。この思考回路により第二の慰安婦談話と言われる由縁になるかもしれない。
事実でないことを政治的な判断で認めてしまっては、安倍政権も河野談話と同じことをしたこととなる。
河野談話は政治的な妥協だとの調査をした安倍政権が第二の慰安婦問題の火種を作ったとしたら後世の笑いものだ。
もし、岸田外相がこの声明文を安倍首相に見せないで了承したとすると、岸田外相は安倍首相の追い落としを
策略し、安倍首相に河野洋平と同じ一生に渡っての汚名を着せる意図があったと想像もできる。