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2015年7月8日、韓国・聯合ニュースによると、日本政府は同日、世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」において、
「強制徴用」による犠牲を記憶するための「情報センター」を設置する際、
「強制労働はなかった」という立場で関連情報を提供すると明らかにした。
外務省関係者は同日、韓国メディアの取材に対し、「ユネスコの世界遺産委員会での
佐藤地ユネスコ大使の英語演説は徴用一般に関する発言であり、朝鮮半島出身者の『強制労働』を認めたものではない」と説明。
また、「日本の立場は事前に韓国と協議し、調整した結果だ」と述べ、
情報センターで提供する情報の内容について、韓国側とさらなる協議は行わない意向を示した。