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★知識を得ようとしない"知識人"に日本の危うさを見た
好感を持たれているが、「理解」されていない自衛隊
2015.7.8（水） 森 清勇
「防衛白書」（平成26年版）によると、「自衛隊・防衛問題に関心がある」と答えた人は69.8％、
「自衛隊に良い印象をもっている」は91.7％である。こうした結果から、自衛隊に対する
国民の理解が高まったと言われる。
阪神淡路大震災（1995年1月17日発生）や地下鉄サリン事件（同3月20日）を契機に、
地方自治体と自衛隊の共同訓練が奨励されるようになった。
また、広域かつ1000年に1度と言われた2011年の東日本大震災および福島第一原子力発電所の
発事故では、自衛隊が10万人規模で人命救助と震災復旧に尽力し、国民から感謝され、
「頼りになる自衛隊」と見られるようになった。
国民に「良い印象」を持たれている自衛隊である。しかし、自衛隊の行動については、
政党によって異なり、衆院平和安全法制特別委員会における論戦を混乱させ、国民の理解を妨げている。
陸上自衛隊初のカンボジアPKO（平和維持活動）では、現地の負傷者を「救護」し、
任務違反に問われそうになった。また、東日本大震災では遺体に対する対処が現場指揮官を悩ませた。
平時においても持てる力を発揮できない自衛隊は、想定外も予測される有事においてはなおさらであろう。
憲法で軍隊を保有しないことから、軍事関連教育も否定してきた。従って、戦争を起こさない
ためにはどうすべきかなどを考えることもなく、ただただ「戦争⇒怖い⇒反対」という単純思考が
横行してきた。こうして、国家として不可欠な安全保障・防衛に国民は無関心で過ごしてきたからである。
最大野党の民主党は国会論戦でも現実直視を避けて本質的な質問をはぐらかし、「戦争する」
ための法案という印象だけを国民に植え付けようとしている。政権を担った政党とは思えない。
平時と有事の境目にあるグレーゾーン事態や有事への対処など、法が未整備のために、
日本はシームレスに安全を確保する行動が採れない危惧がある。
こうした認識をもって、池田信夫氏のJBpress論文「戦後レジームより『戦時レジーム』の
清算が必要だ 憲法をめぐる神学論争はもうやめよう」を、関心をもって読んだ。
しかし、以下の5つのフレーズで違和感を抱かざるを得ない。
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
1：「今回の安保法案の想定している程度の事態は、集団的自衛権を持ち出すほどではないので、
集団的自衛権という言葉を削除すればいい」
2：「今憲法改正を急ぐ必要はない」
3：「今、憲法を改正しないとできないことはそれほど多くない」
4：「岸（信介首相）の時代には自衛隊を憲法で認知して軍備を増強する必要があったかも
しれないが、今や自衛隊は世界第5位の戦力をもつ堂々たる軍隊である」
5：「憲法は日米同盟の障害にもなっていない。今回の安保法案の想定している程度の事態は
個別的自衛権で対応でき、むしろアメリカから軍事協力を求められたら『憲法の制約』を
言い訳にして逃げられる現状は好都合とも言える」
以下、前項１に対する考察を１Aのように記述する。
1項と5項は内容的には共通する部分があるので、ここで論述する。
自衛権の行使が個別的自衛権か集団的かを決めるのは、「想定している『程度』」に
よるものではなく、自国に対する直接攻撃があったかどうかという「態様」によって決まる。
集団的自衛権の（一部）行使容認が最大の論点になっているにもかかわらず、
「集団的自衛権」の意味が国会論戦の場でも共通認識になっていない。
日本政府（即ち、内閣法制局）の解釈では、日本が直接攻撃を受けた時に発動できる権利を
「個別的自衛権」としている。従って、いかに日本と密接な関係がある国とはいえ、
関係国への攻撃に際して日本が発動する権利は「集団的自衛権」の範疇である。
どこまでも「態様」で区別している。
日本と他国の密接度や日本の存立に及ぼす脅威度などの「程度」は、国民の生命・自由
及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険とともに、集団的自衛権発動の要件である。
以上の考察から、「想定している（程度の）事態」は集団的自衛権の範疇で、
「（集団的自衛権という）言葉を削除すればいい」ということにはならない。(以下略)
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)