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特別永住者とは、平成3年（1991年）11月1日に施行された日本の法律「日本国との平和条約に基づき
日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により定められた在留の資格のこと、または
当該資格を有する者をいう。
日本の降伏文書調印日（昭和20年（1945年）9月2日）以前から引き続き日本内地に居住している平和条約
国籍離脱者（朝鮮人及び台湾人）とその子孫を主に対象としているが、朝鮮、韓国系の特別永住者には
戦後の密航者も多く含まれ、戦後来日した特別永住者もいる。
第二次世界大戦後、日本の領土下にあった朝鮮は連合国に分割占領され後に韓国、北朝鮮として独立し、
同じく日本の領土下にあった台湾は中華民国となった。そして、サンフランシスコ講和条約によって、
日本がそれらの国または地域の独立を認めるに際して、法務府民事局長から「平和条約の発効に伴う
朝鮮人台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について」と題する通達が出され、それらの国の主権が
及ぶべき法的地位にあると認められる者は、講和条約の発効（1952年4月28日）とともに、日本国籍を喪失
する取扱いとなった。 そして、日本政府は、これら国籍離脱者の関係国への送還をGHQや韓国政府などと
調整していた経緯があるが、受け入れられず、「かつて日本国籍を有していた外国人」を協定永住許可者
として在留資格を認めた。（一般的な永住資格を持つ外国人である一般永住者とは異なる）