15/07/07 10:49:47.81
>>1より
（2）の慰安婦募集の際の軍の関与については、「韓国側は『軍又は軍の指示を受けた業者』が
これに当たったとの文言を提案」してきたが、「日本側は、募集は、軍ではなく、軍の意向を
受けた業者が主としてこれを行ったことであるので、「軍」の募集を主体とすることは
受け入れられない、また、業者に対する「指示」は確認できない」として、「軍の『要望』を
受けた業者との表現」を提案している。これに対して韓国側は、改めて「軍の指図（さしず）」
という表現を求めてきたが、最終的には「軍の『要請』を受けた業者」ということで決着している。
（3）慰安婦募集に際しての「強制性」については、強制連行を裏づける資料は発見されなかった
にもかかわらず、韓国側の意向を受け入れ、「甘言、強圧による等本人の意思に反して集められ
た事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担」という表現が盛り込まれることとなった。
このように韓国側の意向を大きく取り入れて、軍による強制を強く示唆する内容で作成されたのが、
「河野談話」であった。
論点となった3点を見れば明白なように、韓国側がこの問題でもっと重視してきたのが、
「軍による強制」ということであった。「河野談話」は、この核心部分で韓国側に譲歩を
行うことにより、この問題での政治決着を図ろうとしたものである。
河野氏は、談話を発表した際の記者会見で、強制連行を裏付ける資料がなかったことに関連して、
「強制ということの中には、物理的な強制もあるし、精神的な強制もある」。精神的な強制というのは、
「官憲の記録に残るというものではない部分が多い」などと述べ、強制性にダメ押しする
発言までして韓国側を喜ばせた。だがこの政治決着は、簡単に覆されることとなった。
■「補償は要求しない」の約束は破られた
この際、韓国側の“殺し文句”が、「元慰安婦への補償を要求しない」ということであった。
1993年3月13日の金泳三大統領は、「（慰安婦問題で）日本政府に物質的補償を要求しない方針であり、
補償は来年から韓国政府の予算で行う」と表明している。その後も韓国側は、金銭的な補償は
求めない方針であることを再三説明してきた。
ところが韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）などが、日本の国家補償を求めてきたために、
韓国政府の方針も覆ってしまうことになる。日本側では「女性のためのアジア平和国民基金」
（「アジア女性基金」）を立ち上げ、民間からの募金による「償い」をすることになったが、
韓国との関係では何の解決策にもならなかった。
要するに「河野談話」は、日韓関係の改善どころか「反日」の機運に火をつけただけのこと
なのである。韓国の日本大使館前やアメリカ各地に慰安婦像が建てられた。
これは未来永劫、日本を貶めようとするものである。河野氏はこれをどう思うのか。
河野氏の自宅前にも慰安婦像を建てても結構だとでもいうのだろうか。
「70年談話」に関連して、村山氏は「村山談話」の踏襲を安倍首相に迫っている。
大反対だ。「村山談話」というのは、要するにポツダム宣言をなぞっただけのものである。
そのポツダム宣言には、戦前の日本政府が「日本国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ
過誤ヲ犯サシメタル者」として断罪されている。そして「米国の初期の対日方針」（1945年9月6日）
という占領方針では、「日本国ガ再ビ米国ノ脅威トナリ又ハ世界ノ平和及安全ノ脅威トナラザル
コトヲ確実ニスルコト」とある。国連憲章にあるようにドイツ、イタリア、日本は「旧敵国」
扱いとされてきた。これを確実にするためになされたのが、国会主権も、国民主権もなかった
時代に制定された現憲法であり、第9条2項である。これが「ポツダム体制」である。
だが、1951年9月のサンフランシスコ平和条約の締結、翌年4月の発効によって、日本は主権を回復した。
実質的に旧敵国ではなく、西側の一員となったのである。これは「ポツダム体制」からの脱却を
図ったものである。これが「サンフランシスコ体制」と呼ばれてきたものである。この体制の下で
日本は、アジアや世界の平和に貢献してきた。
いま、戦後70年の節目に出す談話であるなら、「サンフランシスコ体制」下でのこれまでの日本の
平和国家としての歩みや今後の日本の進むべき道を指し示すことこそ重要なのである。
それは中国と韓国を除く、アジア諸国の期待でもある。(了)