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★世界遺産の「徴用工」こそ日韓歴史問題の本丸だ
安倍政権は河野談話の轍を踏むな
2015.7.7（火） 池田 信夫
ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産委員会は7月5日、「明治日本の産業革命遺産」を
全会一致で世界文化遺産に登録することを決めたが、日本側が「1940年代に朝鮮人がその意思に
反して連れて来られ、厳しい環境で働かされた」と異例のコメントを行ない、「犠牲者を記憶に
とどめる措置」を約束した。
韓国政府は当初、日本の登録対象が「朝鮮人が強制労働させられた施設だ」として登録に反対したが、
いったん日韓外相会談で歩み寄った。ところが4日になって「強制労働」問題をまた持ち出し、
採択が1日延長された。これは小さな問題のように見えるが、徴用工の扱いで妥協することは
慰安婦より大きな外交問題を引き起こすおそれがある。
★32万人の朝鮮人労働者は慰安婦よりはるかに大きな問題
そもそも今回の登録対象は1910年の韓国併合以前にできた製鉄・造船・炭鉱などの施設であり、
そこで朝鮮人が労働したことは確認されていない。仮にそういう事実があったとしても、
1945年まで朝鮮半島は日本の領土であり、彼らは外国から連行されたのではなく日本人
として労働したのである。
戦時中に政府が労働者を動員する方法は募集か徴用であり、後者は一種の強制だが、
これは朝鮮人に限った話ではない。戦時中は国家総動員法にもとづいて国民徴用令が出され、
616万人が軍需工場などに徴用された。厚生省によれば、そのうち朝鮮人はわずか245人（終戦時）だった。
これは戦時労務動員計画で「半島人の徴用は避けること」という方針が出され、「官斡旋」
による募集という形式がとられたことによる。これは朝鮮人ブローカーが募集して国内の職場に
連れて行くものだが、誇大広告が多く、特に炭鉱では労働条件が悪いために脱走する労働者が絶えなかった。
秋田県の花岡鉱山では、800人の中国人労働者が暴動を起こして400人以上が殺された。
この花岡事件については被害者が損害賠償訴訟を起こし、2000年に和解が成立して鹿島が5億円を支払った。
その労働実態は「強制労働」と言ってよい劣悪なものだったが、それを強制していたのは民間業者だから、
国は謝罪も賠償もしていない。
官斡旋は事実上の国による動員とも言えるので、それを含めると終戦の段階で（国民徴用令と官斡旋で）
動員された朝鮮人は32万人以上だった（厚生省の推定）。慰安婦の賠償はたかだか数千万円だが、
32万人の遺族が300万円ずつ賠償を請求すると1兆円を超える。これが日韓請求権問題の「本丸」である。
■徴用工の請求権は日韓条約で解決ずみ
外交的には、徴用工の問題は日韓基本条約で解決ずみだ。未払い賃金などについては、
1965年の日韓基本条約で日本政府が韓国政府に「経済支援」を行ない、韓国政府が労働者に支払いを
行なうことになっており、これによって「請求権問題は完全かつ最終的に解決した」と条約に明記されている。
しかし韓国政府は、1980年代になって一部の歴史家が朝鮮人労働者の動員や徴用を「強制連行」
と名づけ、その総数は100万人にのぼると主張した。これを受けて韓国政府は「強制連行は
日韓条約のときは知られていなかった問題だから新たな請求権が発生する」と主張した。
それに便乗して出てきたのが慰安婦問題だったが、今となってはそれがフィクションであることは
明らかで、韓国政府も問題にしなくなった。その代わりに出てきたのが徴用工問題で、
こっちは慰安婦のような根も葉もない話ではない。
今年6月、戦時中に朝鮮半島から徴用され、三菱重工業の名古屋の軍需工場で働かされたと
主張する韓国人女性や遺族計５人が損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、韓国の光州高裁は原告の
個人請求権を認めた一審判決を支持し、三菱に約1億ウォン（約1100万円）を支払うよう命じた。
韓国では、大法院（最高裁）が2012年に元徴用工の請求権は「消滅していない」とする判断を示し、
地裁、高裁で日本企業に対する原告勝訴の判決が相次いでいる。日本政府が徴用工について
国家責任を認めるような発言は、こうした動きに利用されかねない。>>2へ続く
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