15/07/06 08:01:47.80 B651GLid0.net
日本は徴用工の未払い賃金などは１９６５年の国交正常化の際に結んだ請求権協定で「完全かつ
最終的に解決済み」という立場だ。しかし、「強制労働」という言葉の使用を日本が認めれば、
韓国が将来新たな要求をする可能性があると懸念した。首相周辺には「強制労働という言葉を
使うと、ナチスドイツの強制労働と同一視される」という声もあった。
日本政府は「強制労働」という表現の削除を要求。応じなければ、日本も徴用工に触れる発言を
撤回すると迫った。さらに韓国の説明で６５年の請求権協定に言及するようにも要求した。これには
韓国も「どのように発言するのかは我々の自由だ」と猛反発した。
審議を１日遅らせるほどの激しい交渉の末、韓国は審議での発言で、徴用工の説明について、
「強制労働」を使わず、日本の説明を引用する形で落ち着いた。一方で、日本は、韓国が自国で
説明する際、「強制労働」のニュアンスを強調することは黙認した。日韓両政府の関係者は
「お互いの立場を変えないまま折り合える唯一の方法だった」としている。
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