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■ブラック企業撲滅 相談窓口設置へ 厚労省
劣悪な労働環境での労働を強いる「ブラック企業」をめぐり、過労死や若者の使い捨てなどが
社会問題となっている中、厚生労働省は新たに、過重労働で体を壊した労働者への電話相談窓口を
設置する方針を固めた。時間外労働や賃金不払いなどの違法な働かせ方に対し、悪質な企業名の
公表など対策を強化している。
今年３月、パート従業員に１３９時間に及ぶ時間外労働をさせた上、残業代を一部しか支払わなかった
として、亀戸労働基準監督署（東京）は全国に店舗を展開する大手パン製造販売会社を書類送検した。
都内にあるこの会社のサンドイッチ製造工場では、パートの女性が脳疾患で倒れ、労災を申請。これを
きっかけに長時間労働が常態化していたことが発覚した。
厚労省は「ブラック企業」について定義を定めていないが、労働法に違反する長時間労働や賃金未払い
などへの対策がブラック企業撲滅につながるとして、昨年９月に長時間労働削減推進本部を設置した。
昨年１１月には、長時間労働が疑われる全国の４５６１事業所に立ち入り検査。８３・６％の３８１１事業所で
時間外労働や賃金不払いなどの違反が見つかった。
しかし、労基署の捜査に対し「労働時間のデータを書き換えるなど、違反を隠そうとする事業所は多い」
（厚労省）という。また、大企業になると調査対象者が幅広く捜査が難しいことから、今年度から東京労働局と
大阪労働局に「過重労働撲滅特別対策班」（通称「かとく」）を新設。今年５月には違法な長時間労働が
３カ所以上の事業所で多くの従業員に行われている大手企業があった場合、悪質性を重くみて、
企業名公表などを行う方針を明らかにした。
さらに、過重労働で体を壊した人や精神的な不調に悩む労働者の相談に応じる電話窓口を、９月を
めどに新設する予定。労働者が相談しやすいよう夜間の対応も検討する。医療機関の受診や会社への
申し入れ方法などの対策を教えるほか、労基署に取り次ぎ、労働環境是正につなげることも考えているという。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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URLﾘﾝｸ(www.sankei.com) 産経ニュース （2015.7.3 06:00）配信
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