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日本の防衛費は現在毎月５０００億円の税金強奪構造、これを更に拡大するために利権屋集団の安倍極右内閣がでっち上げられた。
２０１２年2月24日の閣議決定答弁書で、「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱（軍事・原発）財閥の「顧問」として高給天下りしていることが分かった。
これほどあからさまな国民の税金収奪構造は他では有り得ない。
マスコミは瑣末な生活保護者を叩いても、この巨大腐敗構造を叩くことがもう出来ない構造が確立している。
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日本の軍事費は実質６兆を軽く超えて、国の総税収（４０兆円）の１５％にもなり、一人頭は中国の９倍にもなり発狂軍事国家といわれる。
主婦・若者・年寄りは浮かばれない、根こそぎ奪われ続ける構造。
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