15/07/02 15:11:58.91
>>1より
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一方、普天間飛行場の辺野古移設をめぐっては、翁長氏は移設阻止の動きを先鋭化
させている。翁長氏は５月下旬から６月上旬にかけて訪米し、米政府関係者に
辺野古移設反対を訴えて回った。今後も、県議会での辺野古の埋め立て資材の
搬入規制条例の制定や、埋め立て承認の取り消しなどを目指している。
そうした翁長氏に対し、菅氏は「世界一危険だといわれる普天間飛行場の固定化を
避けないといけない現実を、現職の知事としてどう考えるのか」と繰り返し疑問を
投げかけている。
そもそも翁長氏は、自民党の県議時代、普天間飛行場の県内移設の早期実現を求める
要請決議の提案理由説明している。ある政府筋は翁長氏の変節ぶりに「昔は率先して
県内移転に賛成していた事実を世間は忘れている」と不快感をあらわにする。
政府は経済財政運営と骨太方針の全国の地方自治体で唯一、「沖縄振興」を盛り込み、
県との約束を果たす意思を明確に示した。だからといって、毎年度の予算の使い道を
精査せず、政府の“公約”だとして、振興費用の大盤振る舞いを堂々と求める翁長氏の
対応はしっくりこない。翁長氏の辺野古移設反対の主張が、国から多額の財政支援の
約束を取り付けるための“道具”に映るのは思い過ごしだろうか。
地方への財政負担をめぐっては、政府は厳しい財政事情を踏まえ、東日本大震災の
復興費用で来年度以降、被災自治体に一部負担を求めることを決めている。
基地負担が重い沖縄県への配慮だとしても、県の要望が、予算の効率化なしの
“おねだり”に終始すれば、公平性の観点から国民の納得は得にくいと言わざるを得ない。
今月２３日の沖縄全戦没者追悼式で、安倍晋三首相は「沖縄の人々には米軍基地の
集中など、長きにわたり安全保障上の大きな負担を担っていただいている。
今後も引き続き、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしたい。私が先頭に立って
沖縄振興をさらに前に進める」と述べた。
沖縄県の米軍基地負担軽減は日本人全体の願いでもある。
同時に、東アジア情勢を踏まえれば安全保障上、日米同盟の強化は不可欠なのが現実だ。
翁長氏は日本の安全保障体制をどう考え、なぜ辺野古移設に関して従来の考えから
１８０度変わったのかを国民に態度を明らかにするべきだ。反対するだけなら誰でもできる。
一方、政府も事態打開のため、辺野古移設に反発する沖縄県民に「粘り強く説明し、
理解を求める」（菅氏）という姿勢を前進させてほしい。沖縄の負担軽減と
発展のために、政府と県には建設的な対応を早急に求めたい。（政治部 小川真由美）