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1948年6月11日のヴァンデンバーグ決議によってアメリカ合衆国は援助先の国に対して、
援助と引き換えに軍事力の増強を要請することになった。
ところが、1951年に日本との間で安全保障条約が締結されることになった際に、
憲法上の制約（日本国憲法第9条）によって十分な自衛力を持つことが出来ないとされ、
同決議との兼ね合いが問題とされた。
このため、アメリカが日本の安全保障を助ける片務的条約とする代わりに
日本側にも自衛力の漸増を期待する内容となった（（旧）日米安保条約）。
日本はこの決議と条約に基づいて、1954年（日米和親条約から100年。安倍晋三が生まれた年）に
自衛隊を発足させるなど自衛力の増強に強め、
日米両国は安保条約を双務的な条約に改訂すべく模索することになった（安保改定）。