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2015年3月25日(水)
陸自北部方面隊、隊員に“遺書”強要
「家族への手紙」置いていけ
「戦争立法」備える事態
「海外で戦争する国」へ集団的自衛権の行使容認と、それを具体化する
「戦争立法」へと暴走する安倍政権と自衛隊。それに備えるかのような事態が
自衛隊で始まっています。「殺し、殺される」武力行使を想定したとみられる
“遺書”の強要が、陸上自衛隊で実施されていることが２４日、自衛隊関係者
への取材でわかりました。
（中略）
■要は「国のため」 隊員の疑問当然
自衛隊人権裁判弁護団の佐藤博文弁護士の話
自衛隊は、遺書の返還を求めた隊員に「単に自己の死亡のみに準備する遺書とは
全く別物である」と書面で答えている。要するに「国のため」「公務として」
死ぬのだ、と強要している。隊員の多くが疑問に感じているのは当然だ。
未成年の新入隊員にまで書かせている。
憲法を無視して海外で戦争する軍隊を持つとはこういうことだ。