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造業「改善」 内需回復の足どりしっかり
2015.6.23 06:11
日銀が７月１日に発表する６月の全国企業短期経済観測調査（短観）について、民間調査会社１５社の予想が２２日、出そろった。
このうち「大企業・非製造業」の景況感は、１４社が前回調査よりも「改善する」と見込んでおり、内需回復の足取りがようやくしっかりしてきたといえそうだ。
大企業・非製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ＝景気が「良い」と回答した企業割合から「悪い」と回答した割合を引いた値）の民間予想の平均はプラス２４と、３月短観から５ポイント改善した。
消費税増税の影響が一巡し、個人消費の回復が鮮明になってきたところに「原油価格下落のプラス効果や賃上げ、株価上昇を受けた資産効果も加わった」（ＢＮＰパリバ証券）。また、「訪日外国人による旺盛な消費も追い風」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）だ。
ただ、「円安進行や人件費増による収益圧迫懸念は根強い」（農林中金総合研究所）との指摘もあり、非製造業の完全復活には少し時間がかかりそうだ。
「大企業・製造業」のＤＩの予想平均は、３月短観から横ばいだった。海外経済の減速を背景に、自動車を中心に輸出が足踏みしていることが影響している。
一方、２０１５年度の設備投資計画は企業収益の拡大を背景に、大企業を中心に大幅な改善が見込まれている。特に「設備の老朽化や人手不足に伴う省力化投資需要、一部生産設備の国内回帰の動き」（ニッセイ基礎研究所）による伸びが期待できそうだ。
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
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