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中国が新たな国際金融機関として提唱するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加する５７カ国が２９日、
北京で設立協定に署名する。中国を始め、インド、ロシアが出資国の上位に並び、
先進国を中心としてきた国際的な金融秩序に一石を投じる存在となる。
署名式典は各国財務相らが参加、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と会見する。署名後、年内の運営開始を目指す。
ＡＩＩＢは習氏が２０１３年秋、アジアの国々へ経済発展に不可欠なインフラ整備の資金を融資するため、設立を呼びかけた。
今春、英国を始め欧州の主要国が相次いで参加を表明し、参加国が急増した。
設立時の資本金も１千億ドル（約１２・４兆円）と、当初の見込みから倍増した。
国際金融筋によると、運営の投票権に直結する出資比率は、中国が約２９・８％で圧倒的首位に立つほか、
インドが約８・４％、ロシアが約６・５％と続き、「新興国主導」が鮮明だ。中国は投票権でも２５％超を握る。
重要事項の決定には７５％以上の投票権が必要としており、中国は１カ国で議題を否決できる事実上の「拒否権」も持つ。
一方、ＡＩＩＢと似た目的のアジア開発銀行（ＡＤＢ）を主導する日本と米国はこれまでのところ、参加を見送っている。（北京＝斎藤徳彦）
朝日新聞社
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