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>>1より
また、東京新聞は、陸自が派遣していた2004年～06年の3年間の自衛隊全体の自殺者数が
他の年を大きく上回り年間90人以上だったことに着目し、「自衛隊全体の自殺者数を
押し上げている」と解説。読者に2000年～11年の自衛隊全体の自殺者数の推移を表した
棒グラフも示し、イラク特措法での派遣が原因で自衛官の自殺者が急増したかのような
印象を与える記事になっていた。しかし、東京新聞の記事が掲載された当時、
2004年～07年10月末の派遣隊員の自殺者8人にとどまっていたことは判明していた
（同紙2007年11月13日付夕刊も報道）。この8人の自殺時期が2004年～06年に集中
していたと仮定しても、自衛隊全体の自殺者280人に占める割合は約2.8％で、
3年間の全体の自殺者数を大きく押し上げた主たる要因でなかったことは明らか
だったといえる。この点に関して、東京新聞は「自衛隊全体の自殺者数を押し上げて
いる」の部分を「自衛隊全体の自殺者数を押し上げている可能性がある」に訂正した。
誤報の記事を執筆したのは半田滋・論説兼編集委員。半田氏は、今年5月9日に開かれた
金沢弁護士会主催のシンポジウムにパネリストとして出席し、派遣自衛官のうち29人が
自殺したことに触れ、「これは他の公務員の自殺率の5～10倍。こういった事態の
検証を一度もしないまま、自衛隊の活動を世界に広げるのは許されない」と語った
と報じられていた（朝日新聞2015年5月10日付朝刊大阪本社・石川版）。
政府は6月5日、イラク特措法で派遣された自衛官の自殺者数は合計29人（陸自21人、空自8人）
になったと発表。他方、防衛省は、自民党国防部会に配布した資料で、イラク特措法による
派遣自衛官の2005年～2014年度の年平均自殺率を「約33.0人」と算出し（計算式は29人÷8790人
÷10年×10万人＝33.0人とみられる）、同期間中の男性自衛官の自殺率（約35.9人）や
一般成人男性の自殺率（約40.8人）よりも低いと説明している。（以下略）