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地上テレビジョン放送のデジタル化について、アナログ放送終了後の課題であったデジタル難視対策が完了し、「地デジ難視対策衛星放送による暫定的難視聴解消事業」（以下「衛星セーフティネット事業」という。）を
予定どおり平成27年3月末をもって終了しました。また、円滑な地上デジタル放送への移行のために有線テレビジョン放送事業者が実施してきた「デジアナ変換サービス」についても、平成27年4月末をもって終了しました。
これらにより、10年以上にわたり取り組んできた地上放送のデジタル化が受信環境整備も含めて完了しました。
1 地デジ難視対策等の完了
総務省は、地上アナログ放送終了までに地上デジタル放送の受信環境が整備されない世帯、いわゆる「デジタル難視世帯」に対し、地上系放送基盤の整備（以下「恒久的対策」という。）として、中継局や共聴施設の
整備等を進めてまいりました。これらについて、平成27年3月末に対策が完了いたしました。
また、恒久的対策完了までの間、暫定的に総務省が日本放送協会及びテレビジョン放送を行う民間の地上基幹放送事業者と共同で実施していた衛星セーフティネット事業について、予定どおり、平成27年3月末をもって終了いたしました。
恒久的対策の完了及び衛星セーフティネット事業の終了に合わせ、国が実施してきた地上デジタル放送の受信環境整備のための各種支援制度も終了いたしました（※）。
（※：デジタル混信対策及び福島原発避難指示区域における地デジ対策を除く。）
2 デジアナ変換サービスの終了
ケーブルテレビの「デジアナ変換サービス」は、アナログ放送終了後も継続してアナログ受信機を使用したいという視聴者の要望への対応、アナログ受信機の買換え等に係る視聴者負担の平準化、
アナログ受信機の廃棄・リサイクルの平準化等に有効である等、地上デジタル放送への円滑な移行に寄与するものとして、総務省から有線テレビジョン放送事業者に対して要請を行い、平成23年2月から暫定的な措置として実施されていたところです。
このデジアナ変換サービスについて、平成27年4月末までに、事業者において全て終了しました。
3 全国地上デジタル放送推進協議会の解散
平成13年7月、地上放送のデジタル放送への円滑な移行と普及・発展を図るため、総務省、日本放送協会及びテレビジョン放送を行う民間の地上基幹放送事業者127社により「全国地上デジタル放送推進協議会」が発足しました。
アナログ周波数変更対策、地上テレビジョン放送のアナログからデジタルへの移行及びデジタル難視対策など、10年以上にわたり、関係業界の強い連携・協力の下、取組を進めてまいりましたが、
今般、難視対策が終了し、所期の目的を達成したことから、組織を解散することといたします。
なお、デジタル混信対策については継続するため、全国的な連絡組織「デジタル放送連絡会議」及び各地における混信対策の実施、放送事業者間の調整・連絡等のための各地域の連絡会が新たに設置される予定です。
・別添
地上放送の完全デジタル化達成について～地デジ難視対策等の終了等についてPDF
（関連報道資料）
・地デジ難視対策衛星放送等の終了（平成26年7月3日）
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