15/06/23 11:40:41.42
>>1より
「戦争法案反対」を掲げる運動も、「日米安保破棄」というスローガンは掲げていない。
「戦争法案」と言うのなら、日米安保破棄も掲げて当然ではないか。そもそも反対を
叫んでいる人々のどれほどの人が法案を読んでいるのか知らないが、この矛盾に
気が付いている様子はない。
実は、日米安保条約破棄などという主張が、まったく非現実的だということを共産党は
よく知っているのである。軍備拡張を続け、南シナ海、東シナ海で国際法無視の活動を
続ける中国の存在、核を持ちミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮の存在を見た時、
「日米安保条約破棄」などというスローガンが国民に支持されないのは当然である。
だからこの問題には目をつむり、海外で米軍と一体となって自衛隊が活動することは
憲法違反だなどという議論ばかり行っているのだ。
要するに、民主党も、共産党も、立場こそ違うが本質問題を避けて議論している
ということだ。これでは審議の充実を望めないのも当然なのである。
■反対派は「日米安保破棄、自衛隊解散」のスローガンを掲げよ
同じことは、自衛隊についても言える。「戦争法案反対」を掲げている共産党系の
市民団体は、そもそも自衛隊の存在そのものも敵視してきた。共産党の若い女性国会
議員が、自衛隊の訓練に反対のプラカードを持って押しかけたりしている。
憲法違反の軍隊というのが、共産党の立場である。
ならば簡単な話なのである。自衛隊という軍隊が存在するから集団的自衛権の問題が
発生するのである。この根源を断ち切ればよいのである。自衛権の解散である。
自衛隊が解体されれば、海外で戦争を行う危険性は一切なくなる。そのうえ日米安保
条約も破棄すれば、もう完璧である。集団的自衛権など、一切問題にならなくなる。
反対派に推奨したい。「日米安保破棄、自衛隊解散」のスローガンこそ掲げるべきだと。
ただその場合には、日本はもちろん丸腰になる。そんな提案に、大多数の国民は
背を向けることになるだろう。
■日本はすでに集団的自衛権を行使してきた
反対派の人々は、日本がすでに集団的自衛権を行使してきたという事実もほとんどの
人は知らないだろう。沖縄が本土に復帰した1972年以降も、ベトナム戦争に沖縄の
米軍基地は使用された。ベトナムに反撃する軍事力があれば、沖縄が空爆される
こともあり得た。ベトナムにそんな力がなかっただけのことであり、これは国際的
には日本が集団的自衛権の行使をしたと見なされるものである。
イラク戦争でも、「後方支援」なるものを行ったが、「後方支援」などという言葉は、
日本政府が勝手に創作したものであり、国際的には兵站と見なされるものである。
志位委員長が、武力行使との「一体化」などという概念が、国際法上あるのかと
安倍首相に質問したのに対し、安倍首相は「国際法上の概念ではない」と答弁した。
その通りである。同様の質問は、すでに16年前、ガイドライン法案審議の際、
私も行っている。政府からは、同様の答弁があった。
日米軍事同盟体制を肯定する限りは、集団的自衛権の行使は避けがたいのである。
そのことをもっと各党は正直に語るべきである。
もちろん現憲法の下で、その行使に限界があることは当然である。
しかし、集団的自衛権の行使を一切否定するということは、日米安保体制を否定
するということであり、結局は憲法を改正して、自前の軍隊を持つという方向でしか、
日本の主権と独立は守れないということである。
ただ、積木細工のような憲法解釈は、もう限界にきている。これを非現実的とは
言わずに、真剣に検討する時期がきているように思う。 (了)