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★世界遺産一部施設に朝鮮半島出身者の記述明記へ
2015.6.23 05:00
日韓外相会談で韓国側が初めて協力方針を示した「明治日本の産業革命遺産」
（計２３施設）の世界文化遺産登録に絡み、韓国側が登録に反対していた７施設
について、日本政府が韓国側の主張を踏まえて現地の遺産に付ける「説明板」や
地元自治体ホームページなどの説明文に朝鮮半島出身者が戦時中に働いていた
ことなど歴史的な事実関係の範囲内で明示する方向で検討を始めたことが２２日、
分かった。ただ、地元では困惑が広がり、識者からは「明示する文言について、
韓国側や国内の団体が反対運動を起こすことも予想される」と懸念の声も上がる。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）
は、８県２３施設を学術的に評価して産業遺産としての価値を認め、５月４日に
ユネスコに登録を勧告した。しかし、韓国側は「戦時中に朝鮮人労働者が強制徴用
された施設が含まれている」として官営八幡製鉄所（北九州市）など７施設に
ついて登録に反対し、ユネスコ委員国への陳情を繰り広げてきた。
日韓外相会談では、産業革命遺産の世界文化遺産への登録について、両国が協力
することで一致。日本政府関係者によると、日本側は韓国側の主張を踏まえ、
歴史的な事実関係の範囲内で明示すると説明した。ただ、この方針に伴って
ユネスコに対し新たな文書を提出することはない。
６月２８日～７月８日にドイツ・ボンで予定されている世界遺産委員会の審査で
産業革命遺産が正式に世界文化遺産に決まる見通し。日本政府は韓国側が登録に
反対していた７つの施設に関する説明文の中で、朝鮮半島出身者が戦時中に働いて
いたことなどを記載する方向で検討を始めた。記載に向けた具体的な手続きや文言
などは未定だが、日本政府は地元の理解を得ながら歴史的な事実関係の範囲内で
明示するよう求めるとみられる。
歴史認識問題に詳しい八木秀次麗澤大教授は「韓国の外交をみていると、
大きなことで妥協しつつも、細かな部分で主張を強めてくる」と指摘。
その上で「明示する文言について今後、韓国側や国内の団体が反対運動を起す
ことも予想されるため、これからが本当の戦いになる。明示する内容は政府見解や
原則論を貫くべきだ」と話している。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)