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朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、
安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。
支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査と並んで、第２次安倍内閣発足以降最低だった。
安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。
同法案が内閣支持率に影響したとみられる。
安倍内閣の不支持率は３７％（前回３２％）。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の４２％から３４％に減少。
不支持率も３７％と前回の３１％から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年１１月２９、３０日の調査以来だ。
集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、
憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は５０％に達した。
他方、憲法に違反していないと反論する安倍政権の主張を「支持する」という人は１７％にとどまった。
安倍晋三首相は法案について「丁寧に説明する」としているが、
首相の国民への説明は「丁寧ではない」という人は６９％。「丁寧だ」の１２％を大きく上回った。
安保関連法案をいまの国会で成立させる必要があるか聞くと、「必要はない」が６５％を占め、
前回調査の６０％から増えた。逆に、「必要がある」は１７％だった（前回２３％）。
法案に「賛成」という人でも、今国会成立の「必要がある」と答えた人が４９％いる一方、
「必要はない」は３７％と、一定数を占めていた。安倍政権と与党は通常国会の会期を９月２７日まで
延長して今国会での成立をめざすが、今国会成立に賛同する意見は少ない。
日本年金機構から年金加入者と受給者の個人情報が流出した問題についても聞いた。
安倍政権の対応を「評価する」は９％、「評価しない」は６４％。「評価しない」という人でも３１％が
内閣を支持しており、この問題の支持率への影響は今のところ大きくはないとみられる。
朝日新聞社
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