15/06/21 16:33:43.30 htQ+WkRj0.net
朝鮮戦争を受けてＧＨＱが日本に再軍備を求めた時の想定規模は６０万人だった。
それを吉田茂が三分の一の２０万人に値切った。
その根拠は 実際に武器を持って前線で戦う兵士は全体の三分の一であり
残りの三分の二は後方支援である。日本の場合 有事においては
鉄道や船舶などをはじめとする民間の輸送機関などを組み込んで運用するので
三分の二相当を減らしても問題ない という事だった。
ＧＨＱも民間の大規模な戦時動員を前提として２０万規模に縮減なら仕方がないと譲歩した。
その結果として現在の自衛隊の規模に留まっている。
当時の吉田茂の主張と現在の自衛隊規模との整合性を保つのであれば
自衛隊の後方支援を行う４０万人（三分の二相当の民間）の大規模な戦時徴用（実質的には徴兵）という話は不自然ではない。
それがダメというのであれば当初の６０万人規模に自衛隊を拡大する必要がある。個人的にはそれでも良いと思う。そのために防衛費を増額しても良い。