15/06/21 06:52:57.72 arN8+NoE0.net
問題なのは今回の派遣法案を通さないと、
今年９月末から大量の雇い止めが発生する恐れのある状態に民主党政権がしていたこと（みなし雇用制度）
放置しておけばいつぞやの派遣村みたいな事態が起きかねない状態にしたくせに
それを是正しようとする法案を絶対に通したくないってのは呆れるね
以下の記事から抜粋
[年金情報漏洩問題の審議をサボる民主共産] URLﾘﾝｸ(ttensan.exblog.jp)
民主党政権の３年間では雇用が５０万人失われましたが、
長妻のこの適正化プランはそれに大いに貢献した形です。
そして昨日当ブログで触れた「みなし雇用制度」を野田内閣で導入しました。
その施行が本年の１０月１日になります。
今までは３年以上継続して同一派遣先に派遣されている場合は派遣先の企業が直接雇用を打診する義務がありました。
これがみなし雇用制度では「自動的に」直接雇用契約が成立することとするものです。
派遣先企業としては正社員にする気があるのならいいでしょうが、雇用の調整弁として派遣を利用している所が普通でしょう。
そうなれば今年１０月１日にみなし雇用制度が施行される前に契約を解除するという選択が多く取られると思われます。
派遣会社としても派遣スタッフを減らしたくはないでしょうから３年を越えているものについては
派遣先を変更したり解除しようとしたりするケースが多くなると考えられます。
民主党政権は「これで正社員が増えるぞ！」とでも考えていたのかもしれません。
国会でそのような答弁を野田佳彦や小宮山洋子がしていましたし。
そこで今の安倍内閣であわてて
３年間が過ぎても派遣の契約期間を引き延ばせるようにする法案をこの１０月１日より前に滑り込ませようとしているわけです。
確かに、この改正で民主党や共産党の議員達が主張する
「一生派遣にされる」という可能性は否定できません。
今までだって「３年を越えて派遣されていたら直接雇用を打診」なんてあったわけですがそれが行われた話はまず聞いたことがありません。
この状況が大きく変わるとはとても思えません。
しかしながら、どうすれば１０月１日の前に大量に発生するであろう派遣切りを回避できるのか
ここはなんとしても考えなければなりません。
ところが民主も共産も代案無しに反対をしているわけです。
今もう６月も半ばです。本気で時間がありません。
このまま民主党や共産党の主張どおり「なにもしない」のであれば政治の不作為によって大量の派遣切りを産むこととなります。