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派遣会社負担増、再編加速か「事業売却を迫られる」 改正法案が衆院通過
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
懸念されるのが派遣会社の負担増だ。
改正案では、同一業務を３年勤めた派遣労働者が希望した場合、
派遣会社は派遣先に対し正社員になれるよう要請することが義務化される。
派遣先が断った場合は、派遣会社で無期雇用するか、別の派遣先を紹介しなくてはならない。
多くのケースで派遣会社が無期雇用することになりそうだ。
このため多くの派遣先を確保すると同時に、無期雇用の社員を活用した
アウトソーシングや業務請負など「新しいビジネスモデルの確立」で対応する方針だ。
しかし中小規模の派遣会社にとって、大量の派遣労働者の無期雇用化や業態転換は困難で、
「廃業や事業売却を迫られる」（技術系派遣会社幹部）ことにつながる。