15/06/19 23:21:00.61 fzQajMXHO.net
日本政府は1999年、製造業など一部を除き、労働者派遣事業の原則自由化に踏み切った。
その前年、米国政府の提言書には、派遣の対象業種や契約期間などに関し、「米国政府は、日本政府に対し、労働者派遣業に課せられた規制を早急に緩和することを提言する」とはっきりと書かれている。
米国の狙いは、日本企業を買収した後のリストラが容易になるように、あらかじめ非正規雇用労働者の割合を増加させておくことにあった。
2004年、小泉政権は派遣期間の上限を原則１年から３年に延長し、さらに反対意見を押し切って、製造業への労働者派遣の解禁にも踏み切った。
労働者派遣法については、米国は派遣期間の制限を撤廃することを求めている。これは派遣社員が正社員になる道が生涯閉ざされることを意味する。