15/06/17 15:42:30.37 DYevjMUO0.net
■ スタジアム建設費用とは比較にならない、都職員の人件費税金流用 70年以上の累積額を公表せよ！
スタジアム費用を拒否するなら、国が東京都の天下り全面禁止の法律を作るのみ
臨海ホールディングスグループ 24名
臨海ホールディングスグループには、以下の会社が含まれる
・東京臨海ホールディングス 4名
・東京熱供給 5名
・ゆりかもめ 4名
・東京テレポートセンター 1名
・東京ビッグサイト 5名
・東京港埠頭 6名
東京都公園協会 16名 東京都下水道サービス 14名 東京税務協会 13名 東京水道サービス 13名
東京道路整備保全公社 12名 東京都交通局協力会 11名 PUC 9名 東京交通サービス 9名
東京都保険医療公社 9名 東京都人材支援事業団 8名 東京都防災・建築まちづくりセンター 8名
東京エイドセンター 8名 東京都住宅供給公社 7名 東京都社会福祉事業団 6名
東京動物園協会 6名 日本水道協会 6名 東京都医学総合研究所 6名
東京しごと財団 5名 東京都福祉保健財団 5名 多摩ニュータウン開発センター 5名
東京都中小企業振興公社 4名 東京都農林水産振興財団 4名 全国重症心身障害児（者）を守る会 4名
浴風会 4名 東京都職業能力開発協会 4名 東京都都市づくり公社 4名 東京都環境公社 3名
東京臨海高速鉄道 3名 公立大学法人首都大学東京 3名 水道マッピングシステム 3名
東京都健康長寿医療センター 3名 東京都私立幼稚園連合会 3名 下水道メンテナンス共同組合 3名
※ 発表資料には4年間の累計が3名以上のものについて掲載