15/06/14 14:39:53.65 EQmWomLt0.net
>>250（続き）
「小林 そもそも一般論として、憲法というものは高度の抽象規範である。憲法は、くるくる変えるものではない、一種の歴史的宣言書です。
だから、解釈で運用していくしかないものなのです。
（・・・） 解釈というのは、１つは、国会による有権解釈としての法律で具体化するし、内閣による有権解釈としての閣議決定その他で具体化していく。
ときに裁判になったら、最高裁判例という形で具体化する。
そもそも憲法というものは解釈で運用していくしかないもので、しかも歴史的文書で、しかも法の中で最も政治的なものなんです。
だから、国民主権国家・日本において、主権者・国民の直接代表たる最高機関・国会の中から互選されてきた内閣総理大臣が、
ときの最高権力者として内閣を仕切っていますが、憲法問題というのは国の命運にかかわるわけです。
だから、それは最高政治権力者たちが解釈で運用していく。
そして、その責任を次の選挙で問う。それだけの当たり前のことを言っているのですよ。
それを、選挙で選ばれてもいない、たかだか役人の１人にすぎない法制局長官が、憲法解釈を決するということの方が、おかしい。それから、ある意味では、最高裁判事だって政治的責任をとる立場にはありませんからね。
ですから、この件について、平野官房長官らは当たり前のことを言っているんですよ。 」
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恐らく、この発言の根拠となっているのは、前文の中で国連憲章第51条が認める個別的、集団的自衛権を日米両国が有することを確認した日米安全保障条約を、
「一見明白に違憲ではない」ので、「裁判所の司法審査権の範囲外のものである」と統治行為論を展開した砂川事件最高裁判決理由であると思われる。