15/06/10 14:13:42.23
>>1より
両紙は「国民とともに歩む安保政策を」と主張しています。新聞社が現実から目を背け、
従来の社説をただ正当化するための硬直的な主張を続けていたら、国民の間での議論は
全く深まらないでしょう。
これに対して、産経は「安保法審議入り 国民守り抜く論戦深めよ」と題し、
「政策の転換を迫る安保環境の激変」と「法案がもたらす効果」を、分かりやすく
国民に伝えることを政府に求めました。
読売も「安保法案審議 自衛官のリスクを克服したい」と題し、やはり「政府・与党は、
建設的な議論を通じて、法案の意義と必要性を積極的に発信し、国民の理解を広げる
努力をすべきだ。専門的な内容だけに、丁寧で分かりやすい説明を心がけてもらいたい」
と注文を付けました。
両紙とも昨年７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定以降、社説や紙面を通して、
なぜ今、集団的自衛権の行使が必要なのか、具体的、倫理的にその理由を解説してきました。
そのうえで、国会審議が始まったら、政府には国民の理解を得るためのより丁寧な説明を求める。
それこそ、新聞社のとるべき姿勢だと思います。
私もこれまでの政府の答弁を聞いていると、確かにブレや説明不足を感じます。
国民の多くは今や、世界中で紛争や危機が相次いでいることをニュースで知っており、
日本も今までの体制のままで平和と安全を守られるはずはないということは実感しています。
政府は法案の重要性にもっと自信を持ち、率直に説明すれば国民は理解してくれると
信じて審議に臨むべきです。
そして朝日、毎日両紙の記者一人一人に対しては、改めて問いたいと思います。
とくに政治部記者は日々、現在の国際情勢の中で日本はどうあるべきかを考え、
取材しているはずです。それでも本当に「法案には絶対反対」と信念を持って言い切れますか。
そうではないとしたら、それぞれの社内で自らの取材に基づいた見解を堂々と主張して
ほしいと思います。われわれは単なる「サラリーマン」ではなく、「ジャーナリスト」なのですから。（了）