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1 の続き
ところで、4月13日の参議院決算委員会で国税庁に聞いたところ、勤労者の平均年収は414万円だが、 年収400万円の人の手取り額（税金と社会保障費を引いた額）は、配偶者と高校生の子供2人がいる家庭では、330万円だそうだ。
次に厚労省に「配偶者と高校生の子供2人がいる50歳代の生活保護者への給付額」を聞いた。東京都三鷹市では340万円だという。税金や社会保障費は払っていないだろうから、勤労者の平均と同レベルの手取り額だ。
さらには、弱者救済ということで、生活保護家庭は医療費、介護費用、都営地下鉄、バスなどが無料だそうだ。勤労者は当然これらのコストを自分で払う。
生活保護者のほうが平均的サラリーマンより実収入が多いことになる。
健康を害して働けない人ならともかく、働く能力があるのに職が見つからないという理由で働かない人が平均的勤労者より手取り額が多いのは、明らかに間違いだ。
自衛隊の定員不足や介護要員の不足のニュースを聞くたびに疑問に思う。これでは誰も働かなくなる。 各役所が「弱者救済、格差是正」を金科玉条にバラバラに優遇措置をつけるせいでは？